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コラム

■過払い金回収の現場から

■お金がないから払わなくてよい?

「お金がないんです」「経営が苦しいんです」

これは一体、誰の発言だと思いますか?
実は、過払い金の支払請求を受けたサラ金の言い分です。

過払い金の金額そのものは計算式によって算出できますが、これを満額回収することは、そう簡単ではありません。過払い金の請求を受けたサラ金は、それまで厳しく取り立ててきた恐ろしい態度から一転、辛い苦しいと泣き言を繰り返しつつ、満額の支払に事実上応じないことが多いからです。

■サラ金の取立ての恐ろしさ

今さら紹介するまでもないことですが、サラ金の取り立てというものは、大変に厳しく、恐ろしいものです。 当事務所では多重債務に関する無料法律相談を日々実施していますが、サラ金の厳しい取立てに疲れ果て、呆然とした状態で来所される方も珍しくありません。
長い間サラ金との取引を続けてきた優良顧客であっても、ひとたび支払が滞れば容赦ない督促の電話が鳴り始めたり、「判決に基づき強制執行」「社会的信用を喪失」などと恐ろしい内容の最終通告書が送りつけられたりするなど、生々しいお話を耳にすることもしばしばです。

■実は過払いだった!

ただ、法律相談にて詳しくお聞きしてみると、そうした方々に限って「もう過払い状態になっているのでは?」と感じることも多くなっています。
サラ金はこれまで、法定金利の上限(年利15%〜20%)を大幅に超える違法な高金利を取ってきましたから、そうした違法金利込みの返済を長い間頑張って続けてきた方は、法律の範囲内で支払うべき債務額の返済を既に終わっていることがあります。それに気づかず、その後も支払い義務のない返済を続けてきた部分は払い過ぎになっていますから(過払い)、これをサラ金から逆に支払わせることができるわけです。

このような場合、サラ金は支払わせる側から一転、支払う側に回りますが、どういった態度に出るでしょうか。取立てるときに厳しい反面、支払うべき時には、すんなりと支払って義務を果たすでしょうか?

結論から言うと、もちろんそういったことはありません。それまで激しく取り立ての督促をしてきていた業者が、実は過払いだったことが発覚し請求書を送った途端に連絡が取れなくなった事もありました。
そこまでひどい場合でなくとも、少しでも支払額を減額させようとするサラ金の担当者から、法的な反論とは関係のない屁理屈を聞かされたり説教されたり、「お金がないんです」「もう倒産しそうです」などと泣きつかれたり、「脅しですか?」などとからまれたり、もちろん当事務所では一切取り合いませんが、回収業務は中々ストレスのかかるものです。

■身勝手な言い分は通りません

こうしたサラ金は、かつて顧客が「お金がないんです」「生活が苦しいんです」と言い訳をしたら、債務を減額してくれたでしょうか。それどころか違法金利まで含めて厳しく取り立て、莫大な利益を得てきたのではないでしょうか。
過払い金というものは、サラ金から借り入れをした方たちが、お金がなくても、生活が苦しくても、恐ろしい取り立ての中で頑張って返済を続けてきた結果として生じたものです。そうした過払い金の返済義務を、「お金がないんです」「経営が苦しいんです」などという言い訳で逃れようとするサラ金の姿勢は本当に身勝手なものですし、長い間返済してきた契約者ご本人にとっても到底納得のいかない、許せないことであると思います。

■債権を譲渡したケース

サラ金の言い訳にもいろいろとバリエーションがありますが、よそから譲り受けた債権なので満額は払えないという言い訳をされることがあります。他の会社が貸し付けた契約を譲り受け、代わりに返済を受ける(取り立てる)つもりだったのに、予想が外れて過払い金の請求を受ける立場になってしまったという場合です。過払い金の支払い請求をすると、「うちが貸し付けたわけではない、うちは全然儲けていない」などと言ってきますが、自分の意思で契約を引き受けておきながら、見当が外れたからと言って逃げようとするのは虫のよい話でしょう。当事務所では全く取り合わず、通常通りに回収しています。

■債務を減額してあげるから、というケース

「債務が残ったときは減額するので、この過払い金も減額してくれないか」といった提案もよく持ちかけられます。

要するに、今の案件で過払い金を減額してくれれば、別の件で反対に債務が残った時に支払を減額するので、それでお互い手を打ちましょうという提案です。もちろん当事務所では、こうした提案には一切応じていません。
過払い金が出ているお客さんにしてみれば、他人の案件と引き換えに自分の過払い金が勝手に減額されてしまうような仕事をされては、専門家に依頼した意味がないというものでしょう。「こうした提案に応じてくれる事務所もある」などとサラ金から主張されることもありますが、そうした馴れ合いのような仕事をする専門家がいるとは思えません。

■判決が出ても知ったことかというケース

最近いよいよ末期だなと感じるのは、過払い金の請求訴訟を起こし、支払を命じる確定判決を取っているにもかかわらず支払いを拒む業者が出てきたことです。返済を受ける銀行口座から資金を抜いて差押をされないようにしつつ、判決が出ても「払えません」の一点張りで開き直るわけです。
あまり度が過ぎると債権者から集団で破産を申し立てられたりしますが、監督官庁もこうした支払拒否を取り締まったりはしてくれないため、実際問題として手がつけられないことが多くなってしまいます。当事務所で過払い金の請求はお早めに、とお勧めしているのは、こうした業者が今後増えてくることが予想されるためでもあります。

■当事務所のスタンス

過払い金というものは、ご本人が真面目に続けてきた返済が積み重なった結果ですから、これを取り戻す事について、ご本人が後ろめたい気持ちになる必要など全くありません。当事務所としても、これまで長いこと返済を続けてきたご本人の努力や苦労に少しでも報いることができるよう、最大限の回収を目指しています。

大手のカード会社などについては、例外的に交渉によって満額近い回収が見込めることもありますが、最近はむしろ交渉段階での支払い提示額が低くなってきた業者の方が多いと感じます。交渉での増額が行き詰ったケースでは裁判を起こして強制的に回収するしかないため、当事務所では昨年度1年間だけで200件以上の過払い請求訴訟を起こしました。基本的には名古屋地裁、名古屋簡裁の案件が多くなりますが、岐阜県や三重県、静岡県など近隣県の管轄や、東京地裁での裁判もあります。

裁判を起こすため訴状を作ったり、裁判所に出廷したりするための労力は中々大きく大変ではありますが、手段を問わず確実に回収していくことが、数ある法律事務所の中から当事務所を選んでくださった依頼者に報いる方法の一つであると考えています。同様の理由から、当事務所では訴訟になった場合でも追加費用は頂いておりません。

もちろん、先述したとおり実際問題として回収が難しい業者というものもありますから、そうした業者が相手の場合には、厳しい意見をさせていただくこともあります。こうした判断はケースバイケースですし、最終的にはご本人の判断にお任せしておりますので、まずはご相談いただければと思います。
また、過払い金の回収というものは、サラ金側の経営悪化によって今後さらに困難となっていく傾向にあると思われますので、ともかく早めの法律相談をお勧めいたします。

<2009.1.19>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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