名古屋駅前の弁護士 まだ間に合う? クレディアへの過払金請求

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コラム

■まだ間に合う? クレディアへの過払金請求

■クレディアの民事再生計画案出る

東証一部上場の貸金業者であった株式会社クレディアが、東京地方裁判所へ民事再生手続を申し立て、同裁判所から再生手続開始決定が出されたのは平成19年9月21日のことです。

民事再生といえば、破産の可能性も視野に入れた事実上の経営破綻ともいえるものですから、当事務所でも多数扱っているクレディアへの過払金返還請求権がどのような扱いとなるのか、気がかりなところではありました。
先日、東京地方裁判所から届いた再生計画案によると、クレディアは「かざかファイナンス株式会社」をスポンサーとして選定し、同社の支援を受けて経営再建を目指すとのことです。

これは決定事項ではなく、現段階ではあくまで“経営再生に向けた計画案”に過ぎませんが、この計画案に対して一定割合の債権者から賛成の議決を得られれば、現在クレディアが負っている債務(過払い金の支払債務も含みます)は大幅に免除され、クレディアは債務負担を軽減されたかたちで経営再建を目指すことになるのです。一方、債権者からの賛成が一定割合以上得られなかった場合には、やはり経営再建は不可能ということで破産手続に移行する可能性もあります。
ともかく計画案の内容を確認してみましょう。

■再生計画について

再生計画案の基本方針には、以下のように記載されています。

『確定した再生債権から60パーセントについて免除を受け、40パーセント相当額について、本再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括弁済する。30万円以下の小額債権者に対しては全額を本再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括弁済する。30万円を越える債権者であっても40パーセントの弁済額より30万円の方が多額である場合には、30万円を超える再生債権については債権放棄したものとみなし、30万円を弁済する。(中略)開始決定日以降の利息・遅延損害金については全額免除を受ける』

75万円の40%がちょうど30万円ですから、クレディアに対する過払い金請求権が75万円より少ない方に対しては30万円を返還、75万円より多い方に対しては満額の40%を返還するという案のようです。

  • 過払金30万円まで → 全額弁済
  • 過払金が30万円より多く75万円まで → 30万円を弁済
  • 過払金が75万円より多い場合 → 満額の40%を弁済

※なお、過払い金が生じているにもかかわらず平成19年9月21日(クレディアの民事再生決定が出された日)以降もクレディアに返済をしていた方については、平成19年9月21日以降に返済した部分だけは先行して全額返済することになっており、順次返還が実施されています。

■潜在的な過払い金請求権の取扱い

原則的に、民事再生手続において一定の届出期限までに債権届出をしなかった場合、その債権は失効し、請求することが出来なくなってしまいます。しかしながら、クレディアがこれまで取引してきた顧客総数約80万口(推定)のうち、債権者として届出されたのは僅か約1万2400名であったとのことです。過払い金請求権を有する顧客がどれほどの規模になるのかについては現在も明らかにされていませんが、いずれにしろ債権届出率が非常に低い状態であることは間違いありません。
クレディアは業務上の負担を理由に全顧客データの調査や個別の通知を行っておらず、このままでは膨大な数の過払い金が債権届出の機会を失ってしまうことになります。

この問題の取扱いについて、再生計画案では以下のように記載されています。

『本件民事再生手続については、未だ債権の届出がなされていない潜在過払利息返還請求権が存在するものと想定されるが、これらの債権についても、請求があれば再生債権額の確定を行った上で、債権届出を行った債権と同じ条件にて弁済を行う』

今回の再生計画案が可決されれば、今回の債権届出期限に間に合わなかった場合についても、先述の基準(30万円もしくは40%の高い方)による一括弁済が受けられるとの内容です。

■議決の行方

今回クレディアから出された再生計画案は、事前に心配していた水準よりはやや高めの返済率となっており、今後新たに判明した過払い金請求に対しても一律に弁済していくなど、一定の評価ができる側面もあります。しかしながら、過払い金の有無自体に関してクレディア側の自発的な調査が行われる予定は今後もなく、これまで通り顧客の側から過払い金請求があった場合に初めて対応がなされるわけですから、違法金利によって生み出してきた利益の返還について、終始消極的な態度であるとも感じます。
また、現在・将来の過払い金請求権について60%の債権カットという基本方針についても、高金利の苦しい返済を何年も続けてきた顧客の心情を思えば、釈然としないものであることも事実です。

クレディアの再生計画案は、「投票数の過半数以上の賛成」「債権額の過半数以上の賛成」双方を満たした場合に可決されることになります。当事務所では依頼者の代理人として順次議決票の郵送を行っており、いずれにしろ最終的な結論が出るまでお手伝いする形となっています。

クレディアとの取引が過去にある方、現在取引中の方は、これから始める債務整理のなかでクレディアに対する過払い金請求権が判明する可能性があります。
ここに紹介した再生計画案のとおり、これから請求をしても一定額の返済を受けられる可能性が出てきましたので、こういったことも含めてまずはご相談頂ければと思います。

追記:クレディアの再生計画は、可決となり上述の返済率で過払金が順次返還されることとなりました。実際にはクレディアの業務を引き継いだ株式会社フロックスからの返金となります。今後過払い金が出ていることが判明した方についても、同様の基準で返金をしていくとのことですので、まずはご確認下さい。

<2008.8.1>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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