名古屋駅前の弁護士 自己破産と個人再生 どちらが適した方法か?

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コラム

■自己破産と個人再生 どちらが適した方法か?


■個人再生という制度

負債の額が非常に大きく、もはや債権者との交渉によって返済計画を組み直す方法(任意整理)では解決できそうにない場合、自己破産個人再生など、法的手続による解決を検討する必要があります。

個人再生では債務の一定割合だけが免責となり、残った債務についてはご自身で分割返済していかなければなりませんから、自己破産して全ての負債(※注1)を免責してもらう方が、一般論で言えば、より速やかな生活の再建につながりやすいケースが多いかと思います。

したがって、「自己破産か個人再生か」という選択肢の検討は、基本的には「自己破産は気分的に抵抗があるから個人再生で」といったようなイメージの問題ではなく、個人再生を選択することが、より大きなメリットをもたらすかどうかという見地で行うものです。

例えば、自己破産した場合には住宅ローンを支払い中の自宅を残すことができませんが、個人再生を選択することで、負債総額を軽減しつつ住宅を残すことが可能となるケースもあります。

このような場合のほか、一般論として自己破産ではなく個人再生を選択すべきか検討の必要が生じてくるのは、以下のような事情があるケースです。

1:程度の激しい浪費がある場合
2:非常に頻繁なギャンブル(競馬・パチンコなど)がある場合
3:一部の債権者にだけ、多額の優先的な支払いをしている場合

こうした事情があると、自己破産の手続上は問題になります。

【1】【2】については、このような原因で生じた負債まで安易に免責を認めてよいのかという観点からの問題です(免責不許可事由の問題)。

【3】については、本来であれば全ての債権者を平等に扱うべきところ、一部の債権者(知人や親族など)だけを特別扱いして返済したこと(偏波弁済)が許されるのかという観点からの問題です。これは破産手続上、免責不許可事由の問題という側面と、破産管財人による否認対象になるかという問題の側面があります。

【1】【2】をどの程度、深刻な問題と考えるかは、問題行為の金額や程度により様々です。

実務上は、免責不許可事由に該当する行為があっても、免責観察型の少額管財事件として、破産管財人による生活指導を一定期間受けることで、結果的に裁量免責を得られているケースが大多数です。

浪費やギャンブルがあったからといって、ただちに自己破産して免責を受けられない訳ではありません。

とはいえ悪い要素の事情が増えるほど、自己破産手続自体や免責決定に向けたハードルが上がっていくことも事実です。あまりにも問題行動の程度が激しい場合には、免責が認められない危険性も無視できない状態になってきます。

したがって、具体的なご事情や、ご本人のお気持ち次第では、当事務所としても個人再生という解決方針を、一つの選択肢としてご提案する場合もあるかと思います。


■個人再生におけるペナルティ

では、個人再生にすれば、上述したような問題行為が不問となり、すんなりと債務の一部が免責されるでしょうか?

個人再生では、破産法に定められている「免責不許可事由(※注2)」といったものがありませんから、【1】や【2】のような行為だけであれば、現在は反省して態度を改めているのであれば基本的に手続への悪影響はありませんが、【3】のような行動は、個人再生手続においても大いに問題となります。

ときおり見られるのが、高価な自動車をローンで購入して支払中の方が、個人再生手続を利用するに際して自動車だけは残そうと考え、自動車ローンの残金だけを先に完済してしまうようなケースです。

個人再生において、こうした偏波弁済が発覚した場合、一部債権者への駆け込み的返済を行った分だけ、返済総額や資産価値に上乗せされる措置が取られることがあり、当初想定していたほど返済の負担が軽くならない結果となってしまう場合があります。
また、偏波弁済の程度が非常に悪質と判断された場合、「不誠実な申し立て」であるとして、個人再生の申立自体が、裁判所に棄却されてしまう危険もあるのです。

個人再生を選択したことが全く無意味になるほどの上乗せになったケースや、「不誠実な申し立て」として棄却されたケースは今のところ当事務所では確認していませんが、リスクのある行為であることは間違いありませんから、あらかじめ注意が必要な部分です。

お一人で色々悩んだ結果、独断で動いてしまう前に、まずは当事務所の無料法律相談を申し込んでいただきたいと思います。

また自己破産個人再生の違いについて、このHPでも詳しく紹介していますから、そちらもぜひ一度ご確認下さい。

※注1:税金などの非免責債権は、自己破産しても残ってしまいます。
※注2:破産法252条1項各号に該当する行為を免責不許可事由と言い、これらの事情がある場合は免責が許可されないことがあります。浪費やギャンブルによって著しく財産を減少させた場合や、裁判所に対し虚偽の説明をした場合、財産隠しをした場合などが、免責不許可事由としてあげられます。

<2012.11.12>

※当コラム掲載文は、執筆当時の状況に基づいた内容となっております。法令・判例の変更や状況の変化等が生じている可能性もありますからご注意下さい。最新の状況については、当事務所の無料法律相談にてご説明しておりますので、お気軽に相談予約をお申し込み下さい。

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