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自己破産とは法人・自営業者の破産借金が免責され
るまでの流れQ&A

■自己破産とは

自己破産とは、簡単に言うと「裁判所に破産を申し立てて免責を得られれば、借金がゼロになる制度」です。

「本当に、そんな都合のいいことができるの!?」とお考えでしょうか。
もちろん、借りたお金は本来きちんと返済すべきです。
しかし現実として、そうできない立場に追い込まれてしまうこともありますよね。

そんなとき、夜も眠れないほど悩んだり、ボロボロになるまで金策に奔走したり、厳しい取り立てのせいで家族が離散しそうになったりしていませんか?

借りたお金を返すためとはいえ、そこまで無理をしなくてもよいのです。

法律は、あなたが多重債務から逃れて再出発するためのチャンスを、一定の条件のもとに認めています。それが破産手続なのです。

【POINT!】

◎弁護士にご依頼されれば、すぐに取り立ては止まります。

◎弁護士費用 分割払できます。

◎分割払の場合でも、すぐ業務を開始します。全部支払うまで動かないということはありません。

◎多額の浪費、ギャンブルなどがある件も、多数対応実績あり。まずはご相談ください。。


法律に基づく再出発のための手続きですから、何も後ろめたいことはありません。

しばしば誤解されているように、戸籍に載ってしまったり、家族の職場に迷惑が掛かったり、選挙権が無くなったりするようなデメリットはありませんし、離婚したり家財道具を処分したりする必要もありません。

ご依頼を頂ければ、すぐに金融業者からの支払督促を止めさせます。その後の対応も全て弁護士に一任して頂くことになりますから、平穏な生活を取り戻すことができるでしょう。

裁判所へ申し立てるというと少し物々しく感じるかもしれませんが、あなたの代わりに弁護士が全て手続きをしますから、何も難しいことはありません。
場合によっては、払い過ぎになっていたお金(過払い金)を取り戻した上で破産することが可能なケースもあります。

法律の専門家である弁護士が、万事お手伝いします。
まずは無料相談をお申し込み下さい。今すぐに、多重債務から逃れて再出発する計画を立てましょう!


■自己破産・個人再生に関する弁護士コラム

「自己破産」と「個人再生」どちらを選択すべきか?
できれば自己破産せずに解決したい!
自由財産拡張:「自己破産しても残せる財産」は何円まで?
浪費やギャンブルがあると免責されませんか?
家族・職場に知られず債務整理したい!
「少額管財」で破産できますか?
少額管財事件 解決までの期間は?
管財事件になると、どうなるか?
「同時廃止基準」とは? 同時廃止で、いけますか?
同時廃止か管財事件か(同時廃止の基準)
免責に対する異議・免責反対意見
債務者審尋・債務者審問
2回目の破産でも免責されますか?
自己破産すると官報に載りますか?
連帯保証人の自己破産

住宅ローンの支払いが苦しい方
個人再生で、どれくらい債務が減りますか?
個人再生 住宅オーバーローンの判定方法
個人再生では、住宅の価値に注意!
個人再生の「返済期間」・「返済回数」は?
給与所得者等再生に向いている方
個人再生準備中に給与を差し押さえられた!
個人再生で「債権者の反対(不同意)」があった場合は?
個人再生では税金滞納に注意!

何度も自殺を考えた…そんな方へ
浪費していても、免責がおりますか?
自己破産と個人再生 どちらが適した方法か?
総量規制と貸金業法改正
破産管財人がついた場合にどうなるか
管財事件と予納金
自己破産の手続
費用のお話
自己破産のデメリット、メリット
不況下の企業倒産・経営再建における弁護士の役割
総量規制と貸金業法改正
自己破産者の減少と多重債務問題の現状
会社・個人事業主の自己破産
破産・個人再生を検討される際は、過払い金がないかまず確認!
■費用・補足説明
弁護士費用:19万4400円〜(消費税8%込。同時廃止の場合。債権者5社以上は1社につき1万5000円を加算)
分割払いにも柔軟に対応しております。詳しくは弁護士費用のページをどうぞ。

破産についてもう少しだけ詳しく説明すると、債務を返済しきれない状態にある方について、裁判所が破産開始決定を行った上で財産を債権者に分配し、それでも残ってしまった債務の返済義務を免責してもらう制度です。不動産や多額の貯金など、まとまった財産をお持ちでない方については、破産開始決定と同時に破産手続を中止し(同時廃止といいます)、そのまま免責の審査へ移行します。この場合、お持ちの財産を債権者に分配する必要はありません。
裁判所から免責許可が出され、債権者から異議が出されず一定期間が経過すれば、免責確定となり債務の支払い義務が免除されることになります。
不動産や多額の貯金など、まとまった財産をお持ちの方については、裁判所の判断で破産管財人が選任され、財産の分配が行われる場合があります。この場合も若干の財産(例えば99万円以下の現金)は手元に残すことができるため、全てを差し出すことにはなりませんのでご安心ください。
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