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自己破産とは法人・自営業者の破産借金が免責され
るまでの流れQ&A

同時廃止の場合

※状況により若干異なりますので、一つの目安としてお考えください。

1. 無料法律相談
借入額や借入れ時期などの聴取をさせて頂き、ご依頼を頂いた場合の方針や弁護士費用をご説明します。
※法律相談の段階では費用は頂きません。
2. 受任
弁護士がご提案する方針にご納得を頂き、弁護士と相談者様双方の意思が一致した場合、正式な依頼として契約書にサインを頂き、受任となります。
※費用は、分割払いも可能です。
・・・受任後すぐ・・・
3. 受任通知の発送
通知には「今後の問い合わせは、本人ではなく弁護士へするように」と明記します。この時点で、債権者からの支払督促は全て止めさせます。
入れ違いで債権者から電話などがあっても「全て弁護士へ問い合わせるように」と伝えて頂ければ結構です。
4. 開示請求
いつ、いくら借りたのかの資料を、債権者に請求します(受任通知と同時)。
業者によっては利息制限法に違反する高金利を取っているため、取引状況によっては利息を払い過ぎになっている可能性があります。過払いが明らかになった場合には、交渉や裁判を行って過払い金をキッチリ返還させます。
・・・申し立てのための資料が揃い次第(受任から1ヶ月〜)・・・
5. 破産手続開始・免責許可申立をします
資料が揃い次第、裁判所に申立てます。
裁判所からの通知書類は、全て弁護士宛てに届きますから、わずらわしいことや難しいことは全くありません。
・・・1ヶ月後・・・
6. 債務者審尋(裁判官との面接)
名古屋の場合行われない場合が多いですが、なぜ借金が増えたのか等の事情を裁判官から質問されることがあります。
・・・1ヶ月後・・・
7. 破産手続開始
裁判所が破産手続に入ります。まとまった財産がない方については、財産の配当などを行うことなく同時廃止となります。 ※まとまった財産のある方については、破産管財人が選任されます。 ・・・2ヶ月後・・・
8. 免責審尋
裁判官からの簡単な質疑応答があるため、裁判所へ出頭して頂きます。弁護士が同行してサポート致しますので、ご心配は無用です。
・・・1ヶ月・・・
9. 免責許可
債務を免除する決定が裁判所から出されます。再出発まで、もう少しです。
・・・1ヶ月半・・・
10. 免責確定
債権者から異議が出ず、1ヶ月経過すれば免責が確定です。
これで債務が免除されます! おつかれさまでした!
※自己破産(同時廃止)の費用は税込19万5000円〜。
※弁護士費用の分割払いも可能です。
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