会社・個人事業主の破産 当事務所の解決事例

案件は簡略化しております。あくまで過去の事例であり、別件においても同じ結果となるわけではありませんから、一つの参考としてご覧ください。

「あなたのケースでは、どのような展開が予想されるか?」
具体的な見通しについては、無料法律相談の際に弁護士が検討し、詳しくご説明します。

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「サービス業」の会社破産・代表者破産(少額管財)

  • 法人の負債:700万円
  • 代表者の負債:1000万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 取締役が離散しているため、準自己破産として申立
  • 予納金:法人20万円・代表者10万円(「少額管財」適用 )
  • 集会1回で終了、代表者について免責許可決定が出て確定

「販売業」の会社破産・代表者破産(少額管財)

  • 法人の負債:1300万円
  • 代表者の負債:1000万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人20万円・代表者10万円(「少額管財」適用 )
  • 集会1回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定

「販売業」の会社破産・代表者破産(少額管財)

  • 法人の負債:5000万円
  • 代表者の負債:2000万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人20万円・代表者10万円(「少額管財」適用 )
  • 集会1回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定

「建設業」の会社破産・代表者破産(少額管財)

  • 法人の負債:6000万円
  • 代表者の負債:5000万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人20万円・代表者10万円(「少額管財」適用 )
  • 集会2回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定

「中古車販売業」の会社破産・代表者破産(少額管財)

  • 法人の負債:1億円
  • 代表者の負債:1億円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人20万円・代表者10万円(「少額管財」適用 )
  • 集会1回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定

「飲食業」の会社破産・代表者破産(少額管財)

  • 法人の負債:200万円
  • 代表者の負債:400万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人20万円・代表者20万円(「少額管財」適用 )
  • 集会2回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定

「塗装業」の会社破産・代表者破産(少額管財)

  • 法人の負債:800万円
  • 代表者の負債:700万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人20万円・代表者20万円(「少額管財」適用 )
  • 集会1回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定

「製造業」の会社破産・代表者破産(少額管財)

  • 法人の負債:4500万円
  • 代表者の負債:5000万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 取締役が離散しているため、準自己破産として申立
  • 予納金:法人30万円・代表者10万円(「少額管財」適用 )
  • 集会1回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定

「販売業」の会社破産・代表者破産(少額管財&通常管財)

  • 法人の負債:700万円
  • 代表者の負債:1700万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人20万円・代表者40万円(法人のみ「少額管財」適用)
  • 集会2回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定

「建設業」の会社破産・代表者破産(通常管財)

  • 法人の負債:2億4000万円
  • 代表者の負債:2億4000万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人80万円・代表者40万円(通常管財)
  • 破産決定から廃止決定まで9カ月、代表者の免責許可決定が出て確定

「機械加工業」の会社破産・代表者破産(通常管財&少額管財)

  • 法人の負債:2500万円
  • 代表者の負債:2900万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人60万円・代表者20万円(代表者のみ「少額管財」適用)
  • 会社について破産管財人が配当実施
  • 破産決定から終結まで6か月、代表者の免責許可決定が出て確定

「小売業」の会社破産・代表者破産(通常管財&少額管財)

  • 法人の負債:1500万円
  • 代表者の負債:2000万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 法人名義の在庫商品・回収未了の売掛金あり
  • 予納金:法人60万円・代表者20万円(代表者のみ「少額管財」適用)
  • 集会2回で終了、代表者の免責許可決定が出て確定

「自動車販売業」の会社破産・代表者破産(通常管財)

  • 法人の負債:1億2000万円
  • 代表者の負債:1億9000万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人80万円・代表者60万円(通常管財)
  • 破産決定から終結まで約13ヵ月
  • 集会終了後に代表者の免責許可決定が出て確定

「建設業」の会社破産・代表者破産(通常管財)

  • 法人の負債:1億円
  • 代表者の負債:1億円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人80万円・代表者60万円(通常管財)
  • 破産決定から終結まで10ヵ月
  • 集会終了後に代表者の免責許可決定が出て確定

「建設業」の会社破産・代表者破産(通常管財)

  • 法人の負債:2億円
  • 代表者の負債:1億8000万円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 不動産、自動車、貸金など多数の換価可能財産あり
  • 予納金:法人80万円・代表者40万円(通常管財)
  • 破産決定から終結まで10か月、代表者の免責許可決定が出て確定

「建設業」の会社破産・代表者破産(通常管財)

  • 法人の負債:6億円
  • 代表者の負債:6億円(法人の連帯保証債務を含む)
  • 予納金:法人100万円・代表者70万円(通常管財)
  • 不動産、自動車、売掛金、保険、家財、機械、株式など多数の換価可能財産あり
  • 破産決定から終結まで11か月、代表者の免責許可決定が出て確定

「販売業」個人事業主の自己破産(少額管財)

  • 負債総額:800万円
  • 同時廃止で申立をしたが、管財事件へ移行
  • 予納金:20万円(個人事業主の「少額管財」適用
  • 自由財産拡張は申し立て通り認められる
  • 集会1回で終了、免責許可決定が出て確定

「サービス業」個人事業主の自己破産(少額管財)

  • 負債総額:600万円
  • 同時廃止で申立をしたが、管財事件へ移行
  • 予納金:20万円(個人事業主の「少額管財」適用)
  • 自由財産拡張は申し立て通り認められる
  • 集会1回で終了、免責許可決定が出て確定

「飲食業」個人事業主の自己破産(少額管財)

  • 負債総額:600万円
  • 同時廃止で申立をしたが、管財事件へ移行
  • 予納金:20万円(個人事業主の「少額管財」適用)
  • 自由財産拡張は申し立て通り認められる
  • 集会1回で終了、免責許可決定が出て確定

「講師業」個人事業主の自己破産(少額管財)

  • 負債総額:600万円
  • 同時廃止で申立をしたが、管財事件へ移行
  • 予納金:20万円(個人事業主の「少額管財」適用)
  • 自由財産拡張は申し立て通り認められる
  • 集会1回で終了、免責許可決定が出て確定

「販売業」個人事業主の自己破産(少額管財)

  • 負債総額:800万円
  • 同時廃止で申立をしたが、管財事件へ移行
  • 予納金:20万円(個人事業主の「少額管財」適用)
  • 自由財産拡張は申し立て通り認められる
  • 集会1回で終了、免責許可決定が出て確定

「内装業」個人事業主の自己破産(少額管財)

  • 負債総額:3000万円
  • 予納金:20万円(個人事業主の「少額管財」適用)
  • 自由財産拡張は申し立て通り認められる
  • 集会1回で終了、免責許可決定が出て確定

「工事業」個人事業主の自己破産(通常管財)

  • 負債総額:2500万円
  • 総合的に検討して少額管財は困難と判断、最初から通常管財として破産申立
  • 予納金:40万円(通常管財)
  • 自由財産拡張は申し立て通り認められる
  • 破産決定から6カ月で終了、免責許可決定が出て確定

「販売業」個人事業主の自己破産(通常管財)

  • 負債総額:7000万円
  • 総合的に検討して少額管財は困難と判断、最初から通常管財として破産申立
  • 予納金:40万円(通常管財)
  • 自由財産拡張は申し立て通り認められる
  • 破産決定から7カ月で終了、免責許可決定が出て確定

「機械加工業」個人事業主の自己破産(通常管財)

  • 負債総額:1500万円
  • 未退去の賃貸倉庫あり
  • 予納金:60万円(通常管財)
  • 自由財産拡張は申し立て通り認められる
  • 集会2回で終了、免責許可決定が出て確定

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  • 会社・法人およびその経営者、個人事業主の自己破産
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会社・事業者の場合、事業規模や債権者数、対処すべき課題など、個別事情によって弁護士費用は大きく変わってきます。

無料法律相談の際、具体的なご事情をお聞きし、関係資料を拝見した上で、具体的な金額を提案させていただきます。

消費税は別途必要です。 ※費用の分割 もちろんOKです。法律相談の際、ご希望をおっしゃってください。 ※実費として2万円~5万円程度が必要です。(事業所の所在地にもよります。印紙代・官報公告費用・交通費等を含みます。)

「成功報酬」・「減額報酬」・「裁判所への出頭日当」などは発生しません。 ★管財事件になった場合の「予納金」は、裁判所に納めるお金ですから別に必要です。
「会社」と「社長」は別人格となるため、両方破産する場合には、弁護士費用も予納金も別個に発生します。

※過払い金の裁判を起こす場合も、訴状作成費用や出廷費用などは不要です。 ※過払い金の裁判により出廷する場合も、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県の裁判所については出張日当は不要です。印紙代・交通費等の実費のみご負担ください。