「個人事業主」の自己破産

  • 個人事業主の自己破産も、ご相談ください。
    建築業・内装業・機械加工業・食品小売業・電気工事業・自動車販売業・エステ業など、多数実績あります!
    まずは事業規模、業務内容を詳しくお聞かせください。
  • 個人事業主の自己破産は、「会社の自己破産」に似た形で進められます。
    ただ会社の自己破産とは「異なる部分」もありますから、気を付けるべきポイントを抑えつつ準備を進めることが必要です。
  • 債権者対応、従業員対応、全て弁護士にお任せください。
  • 個人事業主の自己破産は、「管財事件」となる傾向が強いです。
    予納金の準備も含めたスケジュール調整が必要となりますから、早め早めの決断が大切です。
  • 過去5年以内に個人事業を廃業した方も、破産手続上は「個人事業主」に該当しますから注意してください。
  • 「弁護士」に依頼した場合だけ、個人事業主についても「少額管財」が利用可能となります。
  • 難しい法的な検討や、書類の作成は弁護士が行いますから、経営者の方に何か難しい対応が求められるわけではありません。
    まずは無料法律相談で、ご事情を詳しくお聞かせください。

個人事業主が自己破産する場合、基本的には「管財事件」となる傾向が強いです。

可能な限り「少額管財」が適用されるように準備を進めますが、いずれにしても計画的な資金準備が必要です。

まずは早い段階で無料法律相談を受けていただいて、あなたが自己破産する場合の「弁護士費用」と「予納金」の金額を把握してください。
その上で、具体的な廃業時期を検討しましょう。

債権者対応・従業員対応、賃貸テナントからの退去など、廃業に際して必要となる後始末は、全て弁護士にお任せください。

スムーズな自己破産・免責許可に向けた、具体的なプランをご提案します。

まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

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個人事業の廃業・自己破産を検討中の方

個人事業により生じた負債は、高額になりがちです。

任意整理や個人再生など、「返済していく方向」では解決が難しいケースもありますが、「自己破産」による解決ならば、事業により生じた負債も、カード会社や消費者金融から借り入れた負債も、全てまとめて支払義務を免除されます。

個人事業主の方が廃業して、スムーズに新生活を始めるためには、とても有効な解決方法ですから、ぜひ検討してみてください。

<自己破産・免責許可により、原則的に全ての負債が免除されます>

  • 個人事業により生じた負債
    ・金融機関の事業融資
    ・取引先へ支払う代金等
    ・賃貸テナントや賃貸倉庫の未払家賃
  • 個人名義での借り入れ
    ・カード会社や消費者金融からの借り入れ
    ・親族や知人からの個人的な借り入れ
  • 【例外】滞納税金は免除されません

「破産」というと何か恐ろしい響きを感じてしまうかもしれませんが、法律で定められた制度ですから、何も後ろめたいことはありません。

取引先への影響や事業の後始末など、気に掛かることも多いかと思いますが、必死で頑張っても経営続行が難しい状況になってしまった場合、廃業すること自体はもう仕方のないことです。

最後は、ご自身の今後の生活を守ることを優先してください。

きちんと自己破産の手続を取ることで、事業の後始末をきちんと済ませ、結果的には債権者や取引先に対する最後の責任を果たすことにもつながります。

「自由財産拡張の申立」によって裁判所の個別許可を得ることで、合計99万円までの資産はお手元に残すことができます。

ある程度の余裕を残した状態で廃業することで、今後のスムーズな生活再建も可能となります。

「廃業の適切なタイミング」を逃さないように、まずはご相談ください。

個人事業主の破産 諸費用はどの程度?

会社破産の場合、「会社」と「会社の代表者」は別人格ですから、両者が同時に自己破産する場合には、2件の破産事件となります。
弁護士費用も、管財事件の予納金も、それぞれ2件分が必要です。

一方、個人事業主の自己破産は、1件の破産事件です。
弁護士費用・管財事件の予納金も、1件分で済みます。

事業の規模自体も、個人事業の方が法人組織より、小規模かつシンプルであることが多いです。

したがって一般的に、個人事業主の自己破産では、「弁護士費用」や「管財事件の予納金」などトータルの諸費用は、会社破産よりは低くおさまることが多いです。

無料法律相談にて、今回のご事情を詳しくお聞きした上で、あなたのケースについての弁護士費用と、「予納金」の予想額をお知らせします。

個人事業主の自己破産も、「少額管財」の適用があります

  • 個人事業主が破産する場合の予納金は、原則40万円です。
  • 過去5年以内に個人事業を廃業した方も、破産手続上は「個人事業主」です。
  • 「弁護士」に依頼しておけば、一定条件のもとで「少額管財」が適用され、裁判所に納める「予納金」が半額20万円となります。

個人事業主、または過去5年以内に個人事業をされていた方が自己破産する場合、「弁護士」に依頼することは必須と考えています。

個人事業主が自己破産する場合、個人であっても事業者ですから、一般的なサラリーマンや専業主婦の方が自己破産する場合よりも、同時廃止が認められず、管財事件となる傾向が強まります。

個人事業主についても同時廃止が認められる余地はありますが、例外的な位置付けにすぎません。

また個人事業主の方ご自身に浪費的な生活やギャンブル等の事情があれば、そうした面でも管財事件の可能性は高まります。

したがって個人事業主の自己破産では、管財事件で必要となる「予納金」の準備方法を含めた解決プランを立てることが多くなります。

当事務所では「少額管財」を利用可能ですから、小規模かつ問題事情の少ない個人事業主については、20万円の予納金を準備しておけば足りるケースも多いです。

「弁護士」に依頼することで、一定条件のもとで「少額管財」が適用され、裁判所に納める「予納金」が20万円となります。

★「予納金」原則額40万円 → 少額管財により20万円に!

「司法書士」に依頼された場合は「少額管財」が適用できないため、通常管財として予納金40万円が必要となる可能性があることは念頭に置いておく必要があります。

ひとまず「同時廃止」を狙っていく案件であっても、裁判所の判断で「管財事件」に移行するケースが一定割合ありますから、予納金の準備方法を検討しなくてよいわけではありません。

無料法律相談にて、具体的なプランをご案内します。

★こちらもご覧ください
■個人事業主の自己破産 当事務所の解決事例(予納金の金額とともに)

個人事業主は、税金滞納・社会保険料の滞納に注意!

  • 税金や社会保険料は、非免責債権です。
    自己破産して免責許可の確定を受けても、そのまま残ります。
  • 滞納金額が大きくなりやすい「消費税」「所得税」には、特に注意してください。

破産法は、一定の負債について、「免責」の効果が及ばない例外を定めています。
破産手続上「非免責債権」と呼ばれるものです。

消費税、自動車税など「税」と名のつく請求権のほか、社会保険料など「税」と同様の徴収方式が認められている請求権も含めて、「租税等の請求権」(破産法253条1項1号)が非免責債権の一つとして定められています。

< 非免責債権となる「租税等の請求権」の一例 >
消費税
自動車税
市県民税
国民健康保険料
国民年金保険料 など

会社破産の場合は、会社名義の滞納税金が残っていても、社長さん個人が連帯責任を負うことは通常ありません。
また会社は自己破産によって最終的に消滅するため、支払義務の主体が存在しなくなった滞納税金も、最終的には消滅します。

一方、個人事業主の場合は、税金も社会保険料も、最初からご本人名義で発生していますから、自己破産して免責許可を得ても、その効果は及びません

ここは重要なところですから、よく覚えておいてください。

事業が行き詰まってくると、いろいろな支払いが滞ってくるものです。

「残り少ないキャッシュをどう使うか」ということを考えたとき、普段付き合いのある取引先には代金をきちんと支払いつつ、ご自身の税金支払は、ズルズルと後回しになって滞納額が大きくなるというという事態がよく見られます。

多額の滞納税金が残ってしまうと、今後の生活が不安定になってしまうリスクが高まりますから、滞納額が大きくなる前に、廃業の決断をすべきなのです。

個人事業主は、従業員の未払給与にも注意!

  • 個人事業における未払賃金は、非免責債権です。
    自己破産して免責許可の確定を受けても、そのまま残ります。
  • 「従業員の給与を払えない」という状態になった場合、すぐにご相談ください!

滞納税金の話と同様ですが、個人事業主の場合は、未払賃金の支払義務者は事業主ご本人ですから、自己破産して免責許可を得ても、非免責債権である未払賃金の支払義務は免除されません。

「従業員の給料すら支払えない」という状況にある場合、実際問題として経営再建は困難というケースが多いかと思います。

あまりギリギリまで頑張ることは、従業員を含めた関係者への悪影響も大きく、事業主ご本人の再出発も困難にしてしまうと思います。

そうした状況に至る前に、経営者として最後の決断をしていただきたいと思います。

「確定申告」をしておきましょう

  • 直近2年分の確定申告をしておくことが、「同時廃止」条件の一つです
  • 確定申告をしておくことで、自己破産の準備も、よりスムーズに進みます

会社破産については、比較的小規模の会社でも、直近までの「決算書」を毎年作成しているケースが多いのですが、個人事業に関しては、「もう何年も確定申告をしていない」という方も結構いらっしゃいます。

確定申告をしていないと、自己破産できないという事ではありません。
ただ、確定申告をしておく方が、破産手続上はメリットがあります。

個人事業主(過去5年以内に廃業した方も含む)の自己破産について、「同時廃止」が認められる条件の一つが「事業廃止前2年分の税務申告がなされており、その申告書及び会計帳簿が保存されていること」です。

個人事業主の場合、管財事件となる可能性が高いですが、「ごく小規模の個人事業で、既に事業を停止して何も残っていない」といったケースでは、同時廃止が認められる余地もあります。

また確定申告書があれば、事業規模、保険加入の有無、従業員の有無等が資料から確認可能な状態となり、破産申立に向けた調査や書類作成もスムーズに進みます。
事業内容が書面で明確になっていれば、裁判所の心証も良いと思います。

税理士に確定申告を依頼する費用が苦しい、という面もあるかと思いますが、こうした点も一応念頭に置いておいてください。

個人事業主の自己破産 まとめ

個人事業主が自己破産しようとした場合、管財事件となる傾向が強いですから、一般的なサラリーマンや専業主婦の方が自己破産する場合よりも、弁護士費用や管財事件予納金など、「トータルの費用」は高くなることが多いです。

資金繰りが悪化し、「もう資金が全く残っていない」という状況になってからでは対処しきれなくなる危険がありますから、ともかく早めの対応が必要です。

現在は、なかなか経営が上向きにならず、非常に苦しまれていることと思います。

納得のいくまで経営改善に励んでいただくことはもちろんですが、資金が本当に尽きてしまう前に、正しい知識を得ておいてください。

当HPで繰り返し申し上げていることですが、自己破産のための難しい作業や調査は弁護士や裁判所が行いますから、あなたに法律的な知識や対応が求められるわけではありません。

あまり難しく考えず、状況が悪化する前に、ともかく一度、当事務所の無料法律相談をお申込下さい。

弁護士費用だけでなく、管財事件の「予納金」も含めて、「結局トータルでいくら必要になるのか」という点についても、弁護士から詳しくご説明します。

当事務所では、無料法律相談の後、正式依頼を強制するようなことは一切ありません。「持ち帰って家族と相談する」という方は、よくいらっしゃいます。
後日の再相談も、もちろん全て無料です。

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会社・事業者の場合、事業規模や債権者数、対処すべき課題など、個別事情によって弁護士費用は大きく変わってきます。

無料法律相談の際、具体的なご事情をお聞きし、関係資料を拝見した上で、具体的な金額を提案させていただきます。

消費税は別途必要です。 ※費用の分割 もちろんOKです。法律相談の際、ご希望をおっしゃってください。 ※実費として2万円~5万円程度が必要です。(事業所の所在地にもよります。印紙代・官報公告費用・交通費等を含みます。)

「成功報酬」・「減額報酬」・「裁判所への出頭日当」などは発生しません。 ★管財事件になった場合の「予納金」は、裁判所に納めるお金ですから別に必要です。
「会社」と「社長」は別人格となるため、両方破産する場合には、弁護士費用も予納金も別個に発生します。

※過払い金の裁判を起こす場合も、訴状作成費用や出廷費用などは不要です。 ※過払い金の裁判により出廷する場合も、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県の裁判所については出張日当は不要です。印紙代・交通費等の実費のみご負担ください。