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社長の生活を守るためには?

  • 速やかに【 免責許可 】を得て、負債をリセットすることが最も基本的かつ、効果的な生活再建への道です。
    会社の連帯保証債務も、全て免責の対象です。
  • 諸費用の分割積立も、もちろんご相談いただけます。
  • 資金が尽きる前の「決断」が重要です。
    「残す資産が何もない」状態になる前に、ご相談ください。
  • 会社の資金繰りが苦しくても、私財を全て投入してはいけません。
    会社が破産すれば、経営者の貸付分も戻ってきません。
    「個人資産を目減りさせない」ことが大切です。
  • 自己破産しても、財産は合計99万円まで、お手元に残せます。
    「弁護士費用」「管財事件の予納金」を払った後の、99万円です。
  • 自己破産しても、家族の資産まで没収されることはありません。
  • 破産手続上の「禁止行為」「不正行為」をしないよう注意してください。
    不正な財産隠しなどを行うと、お手元に残せないリスクとなります。

状況が悪化する前に、早い段階で一度ご相談ください!

経営されている会社が倒産の危機に直面したとき、経営者の方ご自身にも、連帯保証人としての債務や、個人名義での借り入れ債務があるはずです。

まずは自己破産・免責許可により、債務をリセットしましょう。

自己破産しても全財産を全て没収されるわけではありません。
 「自由財産対の拡張」という申請を裁判所に行って個別許可を得ることで、時価換算して99万円までの財産をお手元に残すことができます。

今後のお仕事については、破産手続開始によって資格制限が生じる職種を除けば、すぐに再就職していただいて問題ありません。

皆さん、弁護士に依頼して支払の督促を止めた上で、新しい仕事・新しい生活を始めながら破産申立の準備をされています。

社長さんの今後の生活を守るため、弁護士が万事お手伝いします。

状況が悪化する前に、まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

当ページのコンテンツ一覧

資金が尽きる前の「決断」が重要です。

会社・事業者の自己破産は、基本的に「管財事件」となるため、トータルで必要となる費用が多くなりがちです。
資金が尽きてしまい、「自己破産に必要な費用」まで無くなってしまう前に、廃業の決断をしてください。

基本的なところですが、会社や経営者の方が「自己破産」をするためには、ある程度のまとまった資金が必要です。

  • 弁護士費用
    → 自己破産の申立や、申立後の破産手続に対応するための費用です。
  • 管財事件の予納金
    → 裁判所に納めるお金です。事案により、最低でも20万円必要です。
  • ご注意点
    「会社」と「経営者」の両方が自己破産する場合、2件の破産事件となります。
    したがって、弁護士費用・予納金も、それぞれ別に必要です。
  • 個人事業主の自己破産は、1件分の弁護士費用・予納金でOKです。

自己破産の申立を「弁護士に依頼するための費用」と、裁判所に納める「予納金」は全く別のものであり、それぞれ別に用意する必要があります。

会社・事業者が自己破産しようとする場合、その事業規模や業種にもよりますが、必要となる「弁護士費用」「予納金」は、一般的なサラリーマンの方や専業主婦の方が自己破産する場合よりも、高額になりがちです。

本当に最後まで頑張って、資金が何も無くなってしまうと、自己破産することも難しい状態になる危険がありますから、「廃業」のタイミングは慎重に見極めてください。

もちろん、時間を多少かけてでも諸費用を積み立てれば、手元資金がなくとも「自己破産」による解決は可能です。

実際に、再就職後の給与から諸費用を地道に積み立て、会社破産をきちんと終えた経営者の方もいらっしゃいます。

ただ、そうした苦しい状況になる前、「破産するための費用が残っている状態」で決断をされることによって、よりスムーズな破産申立準備、より早い免責確定が可能となります。

ぜひとも、「資金が完全に尽きる前の決断」を検討してみてください。

会社の資金繰りが苦しくても、私財を全て投入してはいけません

  • 事業を立て直そうとするあまり、経営者個人の資産を際限なく投入してしまうと、廃業後の生活が苦しくなってしまう危険があります。
  • 配偶者名義の借り入れ・親族からの借り入れも、慎重になっていただきたいです。

「何とか事業を立て直したい」「今月を乗り切りたい」というお気持ちはもっともですが、経営者の個人資産を運転資金に注入することは、慎重になるべきです。

「個人資産を注入しないと事業が維持できない状態」という時点で、経営状況が危険な水準にあることは明らかです。

ハッキリ申し上げれば、もはや「引き際」の検討を開始すべき時期にあると思います。

このまま個人資産の注入が常態化していくと、多くの場合、「配偶者」名義での借り入れが運転資金に注入され始め、やがて親族からも借り入れをするようになります。

最終的に会社が自己破産すれば、会社に貸し付けた資金は、ほぼ戻ってきません。
親族との関係悪化というリスク、配偶者まで一緒に自己破産しなければならないリスクも高まります。

社長・経営者の方や、そのご家族には、これからの生活があることを忘れないでください。

後述のとおり、自己破産しても上限99万円までの資産は残せます。

何もかも運転資金に注入してしまうことのないように、配偶者や親族を深刻な状況に巻き込んでしまう前に、ほどほどの所で「廃業」を決断されることをオススメします。

財産は合計99万円まで、お手元に残せます

「自由財産拡張」という制度により、合計99万円までの財産を残せます。

自己破産しても、合計して上限99万円までの財産は、お手元に残すことが可能です。

これは、社長さん個人の資産から、「弁護士費用」や「管財事件の予納金」を支払った後、まだ残っている財産のうち、上限99万円まで残せるという意味です。

< 社長さんの個人資産から、自分の破産諸費用を支出するモデルケース >

お手元の財産合計:179万円
弁護士費用(経営者個人の破産):40万円 ※金額は一例です
管財事件の予納金(経営者個人の破産):40万円 ※金額は一例です
④残った財産(①-②-③):99万円 ★ここが自由財産拡張の対象

大前提として、「99万円まで財産を残す」ためには、弁護士費用・予納金を取り分けた状態で、まだ財産に余剰がある状態でなければなりません。

上記モデルケースを一つの例として考えてみると、自らの破産諸費用を工面するだけでも、財産が179万円は残った状態で破産準備を開始しなければ、手元には99万円が残りません。

親族等の援助によって弁護士費用・予納金を工面するケースは別ですが、多額の援助が期待できるケースは少数派です。

自己破産した後の生活安定のためには、あまりギリギリまで頑張るのではなく、かなり早い段階で廃業を決断する必要があることを、まず知っておいてください。

財産をできるだけ多く残すためには?

前述のとおり、上限99万円まで財産を残すためには、かなり多めの財産を保有した状態で自己破産の準備に踏み切ることが必要です。

実際の会社破産では、社長さんご自身が破産するための弁護士費用・予納金だけでなく、会社が破産するための弁護士費用・予納金についても、社長さん個人が工面することになるケースが多々みられ、この場合、さらに余裕をもたせた資金が必要となります。

繰り返しになりますが、とにかく早い段階での決断が非常に重要な部分です。

【再確認】財産をできるだけ多く残した状態で自己破産するポイント

  • 個人資産が目減りする前に、廃業を決断する
  • 個人資産を切り崩して、運転資金に注入することは極力しない

生命保険の解約返戻金を担保にした契約者貸付や、小規模企業共済の共済金担保貸付など、せっかく形成されている個人資産を切り崩してしまえば、あなたの財産はどんどん目減りします。

こうした行動に出てしまう前に、まず1回目の無料法律相談を受けてください。

「小規模企業共済」から貸付を受ける際のご注意

「小規模企業共済」の共済金(解約手当金)は「本来的自由財産」とされており、自己破産しても、その全額をお手元に残すことができます。

運転資金が足りず、「小規模企業共済の共済金担保貸付を受けたい」と思った時は、少し踏みとどまってください。

小規模企業共済を切り崩さずに我慢した結果、自己破産したにもかかわらず、数百万円の預金をお手元に残して再出発したという賢明な社長さんも、実際にいらっしゃいます。

個人資産の切り崩しでしか維持できない経営は、さほど長くは続かないでしょう。
ご自身の今後の生活を守る
ためには、ある程度、臆病になっていただく方がよいのです。

すぐ決断する必要はありません。

まずは弁護士の説明を聞いた上で、今後どのようにされるかを検討してください。

破産手続上の禁止行為・不正行為をしないよう注意

  • 「財産隠し」は絶対に行ってはいけません。
  • 裁判所に申告していない財産が発覚すると、お手元に残せないリスクがあります。

「この財産だけは、裁判所に申告したくない」
「不動産の名義を、親族に変更しておきたい」

こうした考えが浮かんだ場合、少し冷静になってください。
「財産隠し」は、破産手続上の典型的な不正行為です。

財産を隠そうとしたことが発覚した場合、免責不許可のリスクが生じるだけでなく、隠匿財産について「自由財産拡張」が認められないリスクが生じます。

債務の免除という法の恩恵を受けようとする以上、不正行為については厳しい処分があることを覚悟しなければなりません。

あくまで正直に、真実をきちんと裁判所に申告しつつ進めることが、最もスムーズな再出発の方法です。

所有する自宅(不動産)は処分されるのか

ご自宅不動産が、自己破産する社長さんの単独名義であることを前提にします。

住宅ローンが無い場合

破産する方名義の不動産は、破産管財人が売却して金銭に換え、債権者に対する配当や、滞納税金の支払に充てます。

「不動産以外に資産が無い」というケースについては、少し時間は必要ですが「任意売却」によって適正価格で不動産を処分し、その売却代金から弁護士費用や管財事件の予納金を支出することも可能です。

きちんと価格査定を取得して進めますから、まずはご相談ください。


住宅ローンを支払中の場合

住宅ローンがまだ大幅に残っており、不動産に残価値が生じない場合(オーバーローンの場合)は、住宅ローン債権者が競売や任意売却によって不動産を処分し、住宅ローン残高に充当します。充当後にまだ残金があっても、免責の対象ですから問題はありません。

売却金から住宅ローン残高を差し引いても余剰金が出た場合は、破産管財人が回収して、配当や税金支払の原資とします。

住宅ローン残高を支払っても余剰金が生じる可能性の高いことが事前に判明しているケースについては、破産申立前に「任意売却」することで、自己破産の諸費用を工面することが可能なケースもあります。


個人再生により住宅を残す選択肢

住宅ローンをまだ支払中のケースについては、連帯保証債務や遅延損害金も含めた「住宅ローン以外」の債務総額が5000万円以下であり、すぐに新しい職場での勤務を開始できるのであれば、個人再生によって住宅を残すことも可能な場合があります。

ただし、例えば住宅ローン以外の債務(連帯保証債務・遅延損害金を含む)が4000万円の場合、個人再生をしても最低400万円の負債は残ります。
返済期限は最長5年ですから、400万円÷60か月となり、振込手数料も考えると毎月約7万円が返済資金として必要です。

つまりこのケースでは、新しい職場に再就職して安定した収入を得つつ、「 毎月の住宅ローン額 + 個人再生の返済資金7万円 」の返済を毎月維持できる経済力を示せなければ、裁判所に「個人再生の履行可能性がある」と認定してもらえないという結論になります。

また、法人融資の連帯保証債務が、1社のみで債務総額の過半を占めている場合、「小規模個人再生」を選択することには大きなリスクが生じ、かといって再就職した状態で「給与所得者等再生」の要件をクリアできるのか、難しい展開に陥る可能性もあります。

以上のとおり負債総額や債権者構成にもよりますが、個人再生による解決は、相当にハードルの高い選択肢です。


結 論

このように、自己破産する方名義の不動産は、一定の例外はあるものの、基本的には残すことができないケースが多いと考えてください。

不動産業者のチラシなどで、「住宅を、親族や投資会社に任意売却し、賃貸借契約を結ぶことで、家賃を支払って住み続けることができます」といった宣伝手法がみられますが、かなり特殊な条件の達成を前提にしています。

もしも、親族等による多額の援助などがありうる場合には、個別にご相談ください。

所有する自宅(不動産)からは退去することになるのか

前述のとおり、所有不動産は基本的には処分されるため、どこかの段階で退去が必要です。
ただ、実際の退去期限は必ずしも明確には決まっていませんから、半年や1年といったスパンの中で、可能な範囲で退去を急いでいただく形になります。

住宅ローンが無い場合

住宅ローンが無い不動産は、破産管財人が売却します。

ただちに退去を求められる訳ではありませんが、退去が完了していないと、不動産の売却が進みづらいと思います。

不動産の売却が終わらないと、約3か月ごとに裁判所で実施される「債権者集会」に、ご本人が呼び出されるという状態が延々と続いてしまいます。

また経営者の方の「免責許可」は通常、破産手続の換価・配当が終わった最後の債権者集会の後で出されますから、売却が長引くと、いつまでも免責許可を出してもらえません。

このような事情もあり、遅くとも破産申立後は、可能な限り早い段階での退去が求められるでしょう。


オーバーローンの場合

住宅の価値よりも、住宅ローンの残高の方が大幅に上回っている場合(オーバーローンの場合)には、破産管財人が不動産を売却することもないため、破産手続上は退去の有無について、あまり問題とはなりません。

極端な例としては、退去が完了する前に、破産手続の方が先に終了してしまったケースもあります。

住宅を売却する金融機関や、住宅購入者の都合に応じて、早期の退去を目指してください。

自動車は残せるのか

ローンのない自動車であれば、よほど高価でない限りは「自由財産拡張」の範囲内として、お手元に残せるケースが多いと思います。

無価値と算定される自動車

名古屋地方裁判所では、「自動車」は、普通自動車・軽自動車ともに、推定新車価格(実際の購入価格ではなく、メーカー発表の車両本体価格)が300万円以下の国産車であり、かつ初年度登録後から7年以上経過したものについては、原則として無価値とみなすというルールです。

このルールに沿って無価値と判定可能な自動車は、自由財産拡張申立の対象とはしますが、評価額は「0円」なので、99万円の上限枠に影響を与えずに残すことが可能となります。

ただ実際には、この無価値基準に合致している自動車であっても、裁判所から自動車の査定を命じられるケースは多々あります。

査定により売却価値が若干生じた場合は、その査定額の財産として自由財産拡張の申立を行います。


価値が生じている自動車

査定によって売却価値が生じている自動車についても、その価値や具体的な使途にもよりますが、多くのケースでは自由財産拡張申立が認められると思います。

もし保有を希望する財産が、自動車を含めて合計99万円を超過する場合には、超過部分に相当する金額を破産管財人に提出し、全体について自由財産拡張を認めてもらえるように求めていくことも可能です。


会社名義の自動車を譲り受けたい

会社経営者の方から、「破産した会社名義の自動車があるため、1台を買い受けたい」というご希望が時々あります。

破産管財人の判断によりますが、きちんとした査定額にもとづいて買い受ける形であれば、基本的には問題なく認められるのではないかと思います。

新しい仕事で得た給与は、没収されるのか

破産手続上の資格制限に該当する職種でない限り、弁護士に自己破産を依頼された後、新しい仕事を始めていただく事は全く問題ありません。

新しい仕事で得た給与は、裁判所から「破産手続開始決定」が出た日の前後で、取り扱いが分かれます。

破産手続開始決定【 前 】の給与

破産手続開始決定【 前 】に得た給与が預貯金として保管されている場合は、今回の破産手続における換価対象となります。

ただ、他の財産と合算して99万円までの範囲内であれば、自由財産拡張申立の対象となりますから、通常は裁判所や破産管財人に没収されることはありません。

給与額が思いのほか多く、このまま給与を受け取り続けた場合、他の財産と合算して99万円を超過してしまいそうなケースは、急いで破産申立を行う必要があります。

まずは弁護士費用や予納金の準備を優先させ、あまり預金残高が多くならないうちに破産申立を行うことが基本方針です。


破産手続開始決定【 後 】の給与

破産手続開始決定【 後 】の労働によって得た給与は、いわゆる新得財産であり、今回の破産手続における換価対象ではありません。

一定の例外はありますが、基本的には「破産手続開始決定」さえ出してもらえれば、その後は自由に働いて、貯金しても大丈夫ということです。

ぜひ新しいお仕事を頑張っていただいて、早く経済的な安定を取り戻してください。

社長の今後の生活を守るためには? まとめ

社長さんの今後の生活を守るため、今できる事は、それほど多くありません。

ズルズルと状況が悪化していくことにならないよう、ぜひ「今後の生活維持」を明確に意識しつつ、今後どうされるかを検討してみてください。

早い段階で、最初の法律相談を受けていただいて、あなたのケースについての「弁護士費用」「予納金」の金額を把握されることを、強くオススメします。

当事務所では、無料法律相談の後、正式依頼を強制するようなことは一切ありません。「持ち帰って家族と相談する」という方は、よくいらっしゃいます。
後日の再相談も、もちろん全て無料です。

まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

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会社・事業者の場合、事業規模や債権者数、対処すべき課題など、個別事情によって弁護士費用は大きく変わってきます。

無料法律相談の際、具体的なご事情をお聞きし、関係資料を拝見した上で、具体的な金額を提案させていただきます。

消費税は別途必要です。 ※費用の分割 もちろんOKです。法律相談の際、ご希望をおっしゃってください。 ※実費として2万円~5万円程度が必要です。(事業所の所在地にもよります。印紙代・官報公告費用・交通費等を含みます。)

「成功報酬」・「減額報酬」・「裁判所への出頭日当」などは発生しません。 ★管財事件になった場合の「予納金」は、裁判所に納めるお金ですから別に必要です。
「会社」と「社長」は別人格となるため、両方破産する場合には、弁護士費用も予納金も別個に発生します。

※過払い金の裁判を起こす場合も、訴状作成費用や出廷費用などは不要です。 ※過払い金の裁判により出廷する場合も、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県の裁判所については出張日当は不要です。印紙代・交通費等の実費のみご負担ください。