はじめにお読みください 経営者の方へ

  • 今が一番、苦しい時です。
    ここから脱出し、再出発する方法があることを知ってください!
  • 「経営者としての、最後の責任」を果たしましょう。
    「夜逃げ」や「放置」は、自己破産するよりも周囲に迷惑をかけます。
    「自殺」など、する必要はありません。
  • 「経営がもう続けられない」 それ自体は、もう仕方のないことです。
    最後は、「ご自身の生活を守る」ことだけを考えてください!
  • 法律相談は、何回でも完全無料、もちろん【 秘密厳守 】です。
    まず1回目の法律相談で、必要となる「弁護士費用」「予納金」を把握してください。
  • 当事務所では、諸費用の「分割払」も、きわめて柔軟に対応しております。
    まずはご相談ください。
  • 「まだ、もう少しは大丈夫?」
    そう感じる今が、最後のタイミングかもしれません。早めの法律相談を!

経営難により、自己破産を検討中の社長さんに向けて、当事務所からお伝えしたい基本的事項を紹介しています。

スムーズな廃業と、自己破産・免責許可による経営者の方の再出発を、弁護士が全力でお手伝いします。

まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

当ページのコンテンツ一覧

資金繰りに悩み、当HPをご覧になられた経営者の方へ

今、資金繰りに苦しんでいる経営者の方に、伝えたいことがあります。
事業を適正に終わらせて、経営者の方が再出発する方法は、法律できちんと用意されています。

資金繰りがうまくいかず、「これ以上、事業継続できないかも」と、お悩みでしょうか?

当HPでは、会社や個人事業を経営されている方が、「自己破産・免責許可」によって、スムーズに再出発するための方法を紹介しています。

当事務所で会社破産・事業者破産を終えた過去の案件を思い出すと、どの社長さんも最初お会いしたときは、本当に悩み、疲れきった表情をされていました。
何度も無料相談を繰り返し、断腸の思いで自己破産を決断される姿は、とても痛ましいものです。

しかしながら、あれほど苦しんでいた経営者の方々は、ご自身と会社の破産手続を進めていくにつれて、日々明るく、元気になっていくことが多いのです。

自ら事業をされていたのですから、本来はとてもバイタリティにあふれた方ばかりです。
資金繰りや営業の心労から解放されたことで、本来の元気を取り戻されるのだと思います。

もちろん、自己破産したからといって、全ての問題が解決するわけではありません。
その後の生活や、新しいお仕事の不安は、当然おありかと思います。

それでも破産手続が終盤に近付くにつれて、すっかり元気になられたお姿を見るたび、経営の重圧・苦しみというものは、日常生活の不安とは全く異質な、とてつもなく重いものだったのだと思うのです。

実際に最後の決断をされたのは社長さんご本人ですが、私も皆さんの再スタートに少しでもお力添えができたように思える機会が多く、大変やりがいのある仕事だと思っています。

当HPをご覧になっている経営者の方にも、伝えたいことがあります。

「事業を適正に終わらせて、経営者の方が再出発する方法は、法律できちんと用意されています」という事です。

今が一番、苦しい時です。脱出する方法を知ってください!

これまで経営改善に努め、資金繰りに頭を悩ませるという日々だったと思います。
しかし、経営状況を調査するほど、考えるほど、もう無理だということが分かってしまうこともあります。

「取引先や従業員に、どう説明すればいいのか?」
「これから一体、どうなるのか?」

今は、様々な疑問・不安や、経営者としての責任感からくる重圧で、苦しまれていることと思います。
今が、一番苦しい時です。

弁護士に自己破産を依頼することで、事業の後始末をきちんと済ませ、社長さんが現在の状況から脱出することが可能となります。

当事務所が、社長さんの再出発を万事お手伝いします。

会社の破産・個人事業主の破産に関する法律相談は無料です。
誰にも言えなかった、現在の状況やお気持ちを、詳しく聞かせてください。

経営者として、最後の責任を果たしましょう

「ギリギリまで頑張って、あとはどうなっても知らない」といった、少し投げやりな事を口にされる社長さんも、いらっしゃいます。

いろいろ考えすぎて、もう疲れ果ててしまっているのかもしれません。
しかし、いま本当に向き合わなければならない問題から、目を背けないでいただきたいと思います。

このまま何も手を打たずにおいて行き詰まった時、山のように残された「後の始末」は、一体誰がやるのでしょうか?

会社や事業者が自己破産した場合、「取引先に迷惑がかかる」こと自体は、間違いないでしょう。

しかし、きちんと法的な対処をしないまま、もし「夜逃げ」や「自殺」のような事態になれば、それによって生じる混乱は、自己破産した場合の比ではありません。

後に残った賃貸テナントや倉庫の片付けもされず、
預かり商品やリース機械の返却をする人もおらず、
廃棄物もそのまま放置され、
何がどうなったのか誰も把握しておらず、
未払い賃金の立替払制度を従業員に説明する人もおらず、
残された資産をお金に換えて配当する人もおらず、
誰も何も説明できないまま、
誰も居なくなった会社だけが残されてしまったとしたら・・・?

こうした結末は、想像するだけでも恐ろしいものです。

きちんと法的整理をすることで、このような事態を回避することが可能となります。
「夜逃げ」や「自殺」など、する必要はないのです。

最後の決断は、あなたにしかできません。

「経営者」として、ご自身の事業に幕を引くタイミングを見誤らないようにしてください。

まずは無料法律相談にて、適切な手順を踏んだ廃業と、再出発に向けた進め方のイメージを持っていただきます。

最後は、ご自身の生活を守ることを考えて!

経営を長く続けられてきた方ほど、これまでの「しがらみ」があると思います。

「信義」や「恩義」を重んじる、責任感のある社長さんほど、最後の決断に踏み切ることができません。

あえて申し上げますが、最後は「ご自身の生活を守る」ことだけを考えてください。

「破産したら、取引先に迷惑がかかる」 それはもう、仕方のないことなのです。

どんなに頑張っても倒産が避けられないのだとしたら、せめて可能な範囲の後始末を法的にきちんと終わらせ、社長さんご自身や、ご家族の生活を守らなければなりません。

当事務所がお手伝いします。
みなさんそうして自己破産し免責を得て、再出発されています。

まずは無料法律相談にて、その方法を知ってください。

「まだ、もう少しは大丈夫?」今が最後のタイミングかもしれません

「まだ少し早すぎる気もするが、一応話を聞いておきたい」
そんな様子で、無料法律相談を申し込まれる社長さん方が、よくいらっしゃいます。

弁護士が詳しく状況をお聞きすると、「今ならば間に合うが、これ以上状況が悪化すると破産費用の工面すら苦しくなる」という、既にギリギリの状態にあることが珍しくありません。

当HPでもご紹介していますが、会社や個人事業主が自己破産しようとする場合、一般的なサラリーマンや専業主婦の方が自己破産する場合よりも、かなり多額の費用が必要です。

自己破産という方法の内容やメリット・デメリット、トータルで必要となる費用を事前によく理解された上で、適切なタイミングを逃さないように気をつけることが非常に重要です。

事業をきちんとした形で終わらせつつ、社長さんがスムーズに再出発するためには、ともかく、早め早めの情報収集です。

「まだ、もう少しは頑張れる」という段階でも、まず1回めの無料法律相談を受けてください。

お一人で悩まないでください

繰り返しになりますが、まず「この状況から抜け出すための法的手段がある」ということを知ってください。

当事務所にご依頼をいただければ、法的な検討や、残された問題の検討・対処は、全て弁護士が行います。
自己破産のための書類作成は全て当事務所が行いますから、何も心配はありません。

社長さんには、会社の預金通帳や決算書など経営資料の用意をお願いしたり、書類作成上の不明点などを一つ一つ聴取させていただくことになりますが、何も難しいことはありません。
弁護士が万事、サポートいたします。

忘れてはいけない3つのポイント

社長さんが会社を破産させる上で念頭に置くべき事は、以下の3点だけと言ってもよいかと思います。

これが、社長さんご自身の生活を守り、取引先にかける迷惑を最小限に抑えるために必要なポイントです。

「法律や裁判所のことは、よく分からない」という方

法的な判断や書類の作成、取引先や金融機関への対応などは全て弁護士が行いますから、社長さんに何か難しい業務が求められるわけではありません。

ただ、事業の内容や、決算書に書かれた記載の意味など、社長さんでなければ分からない事もありますから、そうした部分ではご協力をお願いします。

「何をどうしたらいいか、もう分からない」という方

「事業を終わらせる」という結論についての覚悟が固まっていれば、あとは弁護士が状況に応じた段取りを立てていきます。必要書類についても、全て具体的ににお知らせします。

疑問点、ご不安な点、何でも弁護士にご相談ください!

経営者の方へ まとめ

経営難、倒産という結末は、どのような経営者でも常に可能性のある問題です。
あなたにそれが訪れたとしても、ご自身を責めないでください。

社長さんご本人はあまりに悩みすぎて、冷静な判断を下しづらい状態にも見えるケースが多々あります。

どうかご家族によくご相談をされて、ご家族も社長さんを支えてあげてください。
今が一番、苦しい時です。

そして、まだ余裕のあるうちに、まず当事務所の無料法律相談を受けてください。

当事務所では会社・事業者の法律相談を、完全無料で行っています。

実際にご依頼されるのが、最初の法律相談から半年後といったケースも珍しくありません。
みなさん、何度も悩みながら無料相談にみえて、最終的に決断されていくのです。

何度でも繰り返しますが、早め早めの法律相談が本当に大事です。

経営を立て直す努力はもちろん十分していただいて、最後の後始末をきちんと済ませる方法、ご自身の生活を守る方法についても、正しい知識を得ておいてください。

詳細は面談にて、弁護士からご説明を差し上げます。

まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

会社・事業主破産 よくあるご質問   【もっと見る】 

会社・事業主の破産費用   【他の解決方法との費用比較】

  • 会社・法人およびその経営者、個人事業主の自己破産
    30万円~

会社・事業者の場合、事業規模や債権者数、対処すべき課題など、個別事情によって弁護士費用は大きく変わってきます。

無料法律相談の際、具体的なご事情をお聞きし、関係資料を拝見した上で、具体的な金額を提案させていただきます。

消費税は別途必要です。 ※費用の分割 もちろんOKです。法律相談の際、ご希望をおっしゃってください。 ※実費として2万円~5万円程度が必要です。(事業所の所在地にもよります。印紙代・官報公告費用・交通費等を含みます。)

「成功報酬」・「減額報酬」・「裁判所への出頭日当」などは発生しません。 ★管財事件になった場合の「予納金」は、裁判所に納めるお金ですから別に必要です。
「会社」と「社長」は別人格となるため、両方破産する場合には、弁護士費用も予納金も別個に発生します。

※過払い金の裁判を起こす場合も、訴状作成費用や出廷費用などは不要です。 ※過払い金の裁判により出廷する場合も、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県の裁判所については出張日当は不要です。印紙代・交通費等の実費のみご負担ください。