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ギャンブルや浪費があると、個人再生をするしかない? 破産・免責はできない?

  • 激しいギャンブルやFX、浪費のある方も、「個人再生」によって債務を大幅に減額することが可能となります。
  • ただ実際には、「自己破産」で解決可能なケースも多いです。
    「個人再生」「自己破産」どちらを選択されるかは、それぞれのメリット・デメリットをよくご理解された上で検討されることをオススメします。

弁護士が、専門的かつ実務的な観点から、アドバイスを差し上げます。

個人再生という制度には、自己破産における「免責不許可事由」に該当するペナルティがありません。

激しいギャンブルや浪費によって債務を増加させてしまい、自己破産を選択することに不安があるという方でも、個人再生を用いることで、大幅に負債を減額することが可能です。

ただ、個人再生に固有のリスクやルールもありますから、個人再生という制度について、まずは十分ご理解いただきたいと考えております。

また、多くのケースでは、実際には自己破産による解決も可能と思われます。

最初から「自己破産は無理」と決めつけてしまわず、当事務所の弁護士に、ご事情を詳しく話してください。

弁護士が、多重債務の解決に向けた具体的なプランをご提案します。

まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

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「ギャンブル」「浪費」とは?

「ギャンブル」とは、パチンコ・スロット・競馬・競輪・競艇・オートレースなどが典型的ですが、FXや株式投資なども含まれます。要するに一定の確率に賭けて、利益を得ようとする行為全般をイメージしてください。

「浪費」とは、収入に見合わない贅沢な娯楽、趣味のことを指しています。
ブランド品や宝飾品の購入、海外旅行、エステ、風俗、ゲーム課金などをイメージしてください。

自己破産によって免責を得ようとする場合、こうしたギャンブル・浪費は「免責不許可事由」に該当することがあり、その程度にもよりますが、理論上は免責が認められないリスクとなってきます。

一方、個人再生には「免責不許可事由」に該当するペナルティが無く、負債の発生原因自体は、基本的に不問です。

その代わりに、「きちんと返済していく経済力があるのか」という点が、裁判所により厳しくチェックされます。

個人再生には、自己破産とは別のリスクやルールがあります

激しいギャンブルや浪費があり、自己破産を選択することにリスクがある方も、個人再生を活用することで債務の大幅な減額が可能となります。

ただ、個人再生にも固有のリスクやルールがあり、ノーリスク・無条件で債務を減らせるわけではありません。
この部分については、詳細を十分ご理解いただきたいと考えております。

まず個人再生の大多数を占めている「小規模個人再生」は、再生計画案に対する債権者の反対が一定割合を超えると、再生計画が不認可となってしまい、債務の減額が実現されません。

実際に債権者の反対によって再生計画が不認可となるケースは極めて少数ですが、「債権者が反対してくるかどうか」を事前に100%予測することは不可能であり、やってみなければ分からない部分です。
そうした意味では、個人再生という解決方法にも、自己破産とは異なる一定のリスクがあります。

また、個人再生の返済予定額を毎月きちんと用意できる返済能力を裁判所に示せない場合も、再生計画は認可されません。つまり個人再生は、一定の経済力・返済能力が必要な解決手段です。

収入が不安定で、弁護士費用の分割払すら支払えない月がある、というご状況の場合、個人再生という解決方法を選択しづらいと判断せざるを得ないケースがあります。

次に、個人再生のルール上、最低100万円の債務は残ります(※)から、これを返済していく経済的負担が必ず発生します。

自己破産の場合、免責許可決定が確定した時点で、原則的に全ての債務について返済義務が免除されますから、ここは大きな違いです。

このように個人再生は、自己破産とは異なるリスクやルールがあり、金銭的にも時間的にも、その負担は小さいとは言えません。

個人再生は、そのメリットを生かせるご事情の方にとっては非常に大きな魅力のある解決方法ですが、自己破産に比べて経済的・時間的な負担も大きいため、ご本人の経済力によっては、あまり気軽には選択しづらい解決方法でもあります。

こうした点も念頭に置いて、最終的な解決手段をご検討いただきたいと考えております。

※負債総額が100万円を超える方の場合。負債総額が100万円未満の方は、個人再生の手続では債務の減額がありません。

自己破産によって解決可能なケースも多いです

他の事務所でも相談された方からの法律相談をお受けしていると、ギャンブルや浪費があるケースについて、「自己破産」について何の説明も受けないまま、「個人再生」に誘導されているケースが散見されます。

ギャンブルや浪費があると、自己破産できず、個人再生を選択するしか解決方法は無いのでしょうか?

実際には、多少のギャンブルや浪費があることだけを理由に、自己破産による免責が認められないということは、通常ありません。

「弁護士」に自己破産を依頼した場合、管財事件の予納金が半額になる 「少額管財」が利用できます。

当事務所では、かなり深刻なギャンブルや浪費のあるケースであっても、きちんと生活態度を改善した上で、最初から「免責観察型の少額管財事件」として破産申立を行い、正面から免責の獲得を目指していくケースも多いです。

個人再生の場合、最低でも100万円の債務が残り、3年から5年かけて分割返済していくことになりますから、自己破産の方が圧倒的に経済的負担も軽く、即効性のある解決方法であることは明らかです。

最初から、自己破産を諦めてしまう必要はありません。

もちろん自己破産による免責を、事前に100%確約することは不可能ですから、「やはり免責に不安がある」という方、「自己破産は、どうしても抵抗がある」「個人再生の方が、前向きなイメージがある」という方については、個人再生による解決プランを詳しくご提案します。

実際にこうした観点から、あえて個人再生で解決をされた方もいらっしゃいます。

「自己破産と個人再生、両方とも気になる」という方については、それぞれのメリット・デメリットを弁護士から詳しくご説明しますから、お気軽におっしゃってください。

十分ご検討・ご納得の上、解決手段を選択していただきたいと当事務所は考えております。


★★こちらもご覧ください 当HPの債務整理コラム
・【 浪費やギャンブルがあると、免責されない?
・【 「少額管財」で破産できますか?(少額管財の基準)

生活内容の改善は必須です

過去にどのようなギャンブルや浪費があったかはともかく、少なくとも現時点では、ギャンブルや浪費からは完全に手を引いて、きちんと生活内容が改められた状態になっていることが大前提です。

ギャンブルや浪費には依存性もあり、これまでスッパリと止められないまま、負債を増加させてしまった方も多くいらっしゃいます。しかし、そのような状態のままで、個人再生や自己破産という法の恩恵を受けることはできません。

弁護士が具体的なアドバイスを差し上げます。「何としても立ち直りたい」という強い決意を持って、生活態度を改めましょう。

ギャンブルや浪費がある場合 まとめ

一般論として、「個人再生はギャンブルや浪費がある方でも利用できる債務整理方法です」とアナウンスされており、それ自体は間違いではありません。

ただ、こうした説明から 「ギャンブルや浪費があると自己破産は難しく、個人再生を選択するしかない」と理解されているのであれば、それは実務運用としては事実ではないと思います。

当事務所ではギャンブル・浪費の具体的な内容をお聞きした上で、必ずしも「個人再生」にこだわらず、「自己破産」による解決も、一つの選択肢として積極的に提案させていただきます。

もちろん浪費やギャンブルの程度が深刻になるほど、一般論としては免責不許可のリスクが高まりますから「やはり免責に不安がある」という方、あるいは「どうしても、自己破産はしたくない」というお考えの方については、「個人再生」による解決を全力でお手伝いさせていただきます。

最終的にはご本人様に決断していただく必要がありますから、「個人再生」「自己破産」それぞれの内容をよくご理解いただいた上で、どちらの手段を選択されるか、ご検討いただきたいと考えています。

個人再生をするためには、裁判所に「残った債務をきちんと返済していけるだろう」と判断してもらえる生活状況を整えておく必要があります。

家計収支を改善するための時間も必要ですから、早い段階で弁護士が実際の生活状況を確認させていただきたいと考えています。

まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

個人再生 よくあるご質問   【もっと見る】 

個人再生の費用   【他の解決方法との費用比較】

  • 個人再生の費用(住宅なしの場合):33万円
  • 住宅を残す場合(住宅資金特別条項):38万5000円
  • 債権者4社を超える場合、1社につき1万6500円追加となります。
  • 費用の分割 もちろんOKです。ほとんどの方が分割払を利用されます。

【成功報酬】【減額報酬】などは不要です。上記費用が必要な費用の全てです。 ★極めてレアケースですが、「個人再生委員」が選任される場合、裁判所に予納金を納付する必要が生じる場合があります。

※すべて消費税(10%)込みの価格です。 ※業務遂行のための印紙代・切手代・交通費・官報広告費用等の実費は別途ご負担下さい。 ※過払い金の裁判を起こす場合も、訴状作成費用や出廷費用などは不要です。 ※過払い金の裁判により出廷する場合も、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県の裁判所については出張日当は不要です。