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「自己破産は絶対したくない」「自己破産できない事情がある」という方

  • 「自己破産は絶対したくない」「職業上、自己破産できない」といったご事情・お考えから、個人再生を選択される方も、一定割合いらっしゃいます。
  • 「個人再生」によって債務を大幅減額すれば、「自己破産しない生活再建」も可能です。

「自己破産は絶対したくない」という方は、お早目にご相談ください。

「個人再生を行った場合の返済予定額」を弁護士が試算し、個人再生による具体的な解決プランについて、詳しいご説明を差し上げます。

まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

当ページのコンテンツ一覧

「全額の返済は無理だが、できるかぎり返済したい」方

「破産するのではなく、できるかぎり返済したい」「借りたものは返したい」という方は、よくいらっしゃいます。

自己破産には、原則的に全ての債務が免除されるという大きなメリットがありますが、あえてこれを選ばず、「自己破産するよりも、債務を減らして返済していく方がよい」という方は、「個人再生」による解決を検討してみてください。

個人再生は、債務の元金を大きくカットできますから、特に債務総額が何百万円にもなるケースでは、「できるかぎり返したい」とお考えの方にとって極めて有効な解決方法となります。

「個人再生」と「自己破産」、両方の違いをよく知った上で判断したいという方は、弁護士から両者の内容、メリット・デメリットや、「解決のためにトータルで必要となる資金」についても、具体的なご説明を差し上げます。まずはご相談ください。

「自己破産は嫌だ」「自己破産は怖い」という方

価値観・お気持ちの面で、「どうしても自己破産には抵抗がある」「自己破産するのが怖い」という方も、一定割合いらっしゃいます。

実際には、自己破産したからといって、日常生活上の大きなデメリットなどは生じないケースがほとんどであり、過度に心配をされる必要はありません。

とはいえ、ご本人の価値観・お気持ちとして「自己破産だけはしない」ことを最優先したいという方は、個人再生による解決を検討してみましょう。

実際に、そうしたお考えから個人再生を選択し、減額された債務を返済中の方も、いらっしゃいます。

ただ「個人再生」という解決方法は、「自己破産」に比べて、間違いなく「経済的な負担の重い」、「完全解決までに時間のかかる」選択肢です。

「個人再生をしても残る100万円以上の負債を、本当に返済していけるのか?」という点は、事前に十分検討した上で決断していただきたいと考えております。

弁護士から、率直なアドバイスを差し上げます。まずはご相談ください。

自己破産について、職業上の制限・リスクがある方


土地家屋調査士 税理士 宅地建物取引士 等


破産手続開始決定を受けることによって、資格を喪失したり、職務上必要な登録が抹消となってしまう一定の職業があります。

こうした職業に就いている方が、現職を続けつつ債務の問題を解決しようとする場合、自己破産は選択できませんから、個人再生による解決を正面から検討することとなります。

まずは「個人再生をした場合の返済予定額」について、きちんと試算をしてみましょう。


保険募集人・保険外交員


保険募集人・保険外交員として登録されている個人が自己破産した場合、任意的とはいえ登録取消等のリスクがあります。

また勤務先の就業規則や雇用契約において、破産手続開始決定を受けたことが解雇事由に定められている可能性もあります。

このような解雇事由が法律上有効なのか、という問題はあるものの、実際に保険募集人・保険外交員として就業中の方にとっては、こうしたトラブルが発生する可能性のあること自体が、大きなリスクといえるでしょう。

したがって保険募集人・保険外交員の方も、結論としては自己破産を回避して個人再生を選択するケースが多くなっています。


警備員


自己破産をして復権していない期間中、警備員の業務を行うことはできません。

破産申立の段階では、「いつ復権できるのか」を事前にハッキリ予測しきれないため、生活の見通しがつけづらい状態で破産申立を行う形になってしまいます。

したがって警備員の方についても、自己破産を回避して個人再生を選択するケースが多くなると思います。

「免責不許可」のリスクが気になる方

浪費やギャンブル、クレジットカード現金化などの問題行動があると、破産手続上「免責不許可事由」に該当する場合があり、理論上は「免責不許可」のリスクが生じます。

こうしたケースでは「個人再生」という解決方法も、一つの有効な選択肢です。

「パチンコやスロットに、数百万円をつぎ込んでしまった」という方について、「個人再生」を選択し、債務総額の大幅圧縮に成功したケースもあります。

ただ実際のところ、かなり深刻な免責不許可事由のあるケースであっても、当事務所では最初から「免責観察型の少額管財事件」として準備し、自己破産によって免責許可を得ていく事例も多いです。

ある程度の「浪費」や「ギャンブル」などが認められるケースについて、「他の事務所では、個人再生の説明しかされなかった」「他の事務所では、自己破産の説明を全く受けなかった」という方が、しばしば見られます。

しかし実務上は、多少の免責不許可事由があったとしても、ごく一部の非常に悪質なケースを除き、ほとんどの方が結果的には「裁量免責」を得られています。

免責不許可事由があるケースだからといって、ただちに「自己破産しても免責は許可されない。個人再生しか解決方法は無い」と思われているのであれば、それは実務の運用としては、事実ではありません。

この点は、誤解されている方が結構いらっしゃるので、覚えておいてください。

当事務所では、解決方法を最初から「個人再生」に決めつけることはせず、可能な限り「自己破産」による解決方針も提案させていただきます。

その上で「そうはいっても、やはり免責不許可のリスクがやはり心配」ということであれば、個人再生による解決を目指しましょう。

まずは「個人再生」「自己破産」それぞれの内容、メリット・デメリットについて、正確な知識を得てください。

個人再生の方が、イメージ的に良いという方

「自己破産」という用語に、かなりネガティブな印象を持たれている方も多いです。

「自己破産の場合、親にも説明しづらい」という方も、いらっしゃいます。

一方「個人再生(個人民亊再生)」については、その具体的内容までは詳しく知られていないものの、「再生」という単語のイメージもあり、おおむねポジティブ・前向きな受け止め方をされる傾向があると思います。

債務の問題を解決するにあたり、ご自身やご家族にとってのイメージを重視し、自己破産ではなく「個人再生」をあえて選択するという方も、実際にいらっしゃいます。

まずは「個人再生」という解決方法の詳しい内容を、よく知っていただきたいと思います。

個人再生の注意点

  • 個人再生は、最低でも100万円の債務が残ります。この残額を原則3年(最大5年)で分割返済していくという、時間のかかる解決方法です。
    ※ご事情によっては、返済総額がより高額になるケースもあります。
  • 個人再生は、債務元金が大幅に減額されるケースも多いため、「とても楽になるような感覚」になりがちです。
    ただ実際には、残った金額(最低100万円)も、かなりの大金です。
  • 個人再生を行った場合の現実的な「返済の負担」について、よく認識しておく必要があります。

「個人再生によって、どれくらい債務が減るか?」これは個別の事情によって様々ですが、多くのケースでは、【 債務免除率70%~80% 】という大幅な債務減額を実現しています。

<個人再生による解決のモデルケース(一例)>

★債務総額600万円
→ 480万円が免除され、債務総額120万円に圧縮
【 債務免除率80% 】

★残った債務120万円を、分割返済していきます。
◇3年(36回分割)返済の場合:毎月の返済額は、約3万3000円
◇5年(60回分割)返済の場合:毎月の返済額は、2万円

※振込手数料は別途必要です。

当事務所の解決事例も、ご覧ください。

十分な返済能力を有する方であれば、この結果について「480万円もの債務が免除された」「毎月の支払額が、約2万円~約3万円まで減った」と、ポジティブに考えることが可能です。

ただ、この結果は言い方を変えてみると、「せっかく弁護士に費用を支払って債務の問題解決を依頼したのに、まだ120万円も債務が残っている」「これから何年もの間、毎月毎月、2万円~3万円を返済していかなければならない」ということでもあります。

もし「自己破産」で免責を得ていれば、こうした毎月の返済負担は一切ありませんから、ここは大きな違いです。

(自己破産の手続が管財事件となり、裁判所に納める「予納金」の準備が必要になったケースと比較しても、解決のために支出するトータルの金額は通常、個人再生の方がずっと大きくなります。)

返済能力があまり十分でない方や、日々の生活がそもそも苦しい方が、あえて「個人再生」を選択される場合には、以下の2点について、冷静に検討しておくことが必要です。

  • 「今後何年もの間、毎月2万円~3万円の返済が無ければ、これからの生活は、ずっと楽なものになるのではないか?」
  • 「これから何年間も、毎月きちんと返済資金を用意できるのか?」

「破産」は絶対したくない! まとめ

一般論としては、「ローン中の自宅を残したい」「職業制限上、破産できない」といった、「積極的に個人再生を選択すべき事情」のある方でなければ、「自己破産」の方が、債務の問題を解決するためには、より負担の軽い、より即効性のある解決方法です。

ただ、実際には「何を最優先したいのか」という価値観・考え方は様々であり、「自己破産」という解決方法について、非常に抵抗を感じる方が少なくないという事も、当事務所は十分承知しております。

「経済的に見て、損か得か」という観点ではなく、「お気持ち」の面や、ご本人にとって「こだわりたい部分」を重視した解決方針も、ご本人がその内容を十分に理解・納得した上で選択されるのであれば、全力でお手伝いさせていただきます。

「破産は絶対したくない」「ぜひ個人再生で解決したい」というご希望の方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

個人再生という解決方法を、そもそも選択可能なケースなのか?
個人再生した場合の、返済予定額はいくらになるか?

弁護士が詳しくご事情をお聞きして、検討・試算を実施した上で、具体的な解決プランを提案させていただきます。

まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

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個人再生の費用   【他の解決方法との費用比較】

  • 個人再生の費用(住宅なしの場合):33万円
  • 住宅を残す場合(住宅資金特別条項):38万5000円
  • 債権者4社を超える場合、1社につき1万6500円追加となります。
  • 費用の分割 もちろんOKです。ほとんどの方が分割払を利用されます。

【成功報酬】【減額報酬】などは不要です。上記費用が必要な費用の全てです。 ★極めてレアケースですが、「個人再生委員」が選任される場合、裁判所に予納金を納付する必要が生じる場合があります。

※すべて消費税(10%)込みの価格です。 ※業務遂行のための印紙代・切手代・交通費・官報広告費用等の実費は別途ご負担下さい。 ※過払い金の裁判を起こす場合も、訴状作成費用や出廷費用などは不要です。 ※過払い金の裁判により出廷する場合も、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県の裁判所については出張日当は不要です。