妥協せず、「裁判」で過払い金を回収します！

• 積極的に、裁判を起こして【 満額回収 】を目指します！
  ほとんどの案件で裁判を起こしています。
• 裁判を起こしても、追加費用は発生しません。
  弁護士が裁判所へ行く「日当」「出廷費用」なども不要です。
  ※愛知県・岐阜県・三重県の裁判所について。静岡は豊橋まで。
  ※印紙代、交通費などの実費はご負担ください。
• 【完済されている方】　着手金無料で弁護士が調査・計算します。
  報酬は、回収に成功した額の税別１７％のみです。
  調査の結果、過払い金が出ていなかった場合、費用はいただきません。

「弁護士」への依頼がベストです。

「司法書士」も過払い金請求を取り扱っていますが、１４０万円を超える請求は対応できません。

また「控訴審」にも対応できないため、特にアイフルなど徹底的に争ってくる会社から「控訴を考えています」と揺さぶられた場合、相手に譲歩した金額で「和解」に応じるか、あるいは依頼者ご本人が平日に裁判所まで出頭するのか、どちらかを選択しなければならない状況に陥る可能性があります。

「弁護士」は、請求額がいくらであっても、「控訴審」であっても、何ら制限なく対応可能です。

徹底回収を目指していくのであれば、最初から「弁護士」に依頼されることがベストです。

当事務所では、裁判を起こした場合でも、追加の弁護士費用は不要です。
仮に控訴された場合でも、控訴審での追加費用は生じません。

訴状に貼る印紙代や、裁判所に出廷する交通費などの実費のみ、ご負担いただきます。

できるだけ高額の回収をご希望の場合、まずは当事務所にご相談ください。

「裁判を起こす」ことが基本方針となります

基本的事項として、どの会社が相手であっても「裁判を起こさない限り、ごく低い割合での過払い金しか回収することができない」という点をまず知っておいてください。

ご本人様が、「裁判はしたくない」というお気持ちであるならば別ですが、そうでない場合は、当事務所では基本的に裁判による満額回収をお勧めすることになります。

当事務所では、裁判を起こしても報酬割合は一律ですから、ご安心いただけると思います。

手間を惜しまず「裁判」を行う弁護士を探しましょう

裁判を起こす場合、訴状を作成し、裁判期日ごとに裁判所まで出廷し、主張と反論を述べるという時間や手間がかかります。「裁判」という回収方法は、電話による「交渉」と比べて、各段に業務量が多くなります。

色々な理由を述べて「裁判」を回避し、ほどほどの「交渉」で楽に解決をしようとしている専門家でないかどうか、依頼する前によく確認しておく必要があります。

当事務所は、１０万円を下回る比較的少額の過払い金についても、手間を惜しまず裁判を起こし、きちんと争って満額回収することが基本方針です。まずはご相談ください。

時効に気を付けて、お早目に

過払い金の請求権は、最終取引時から１０年間を経過してしまうと、時効により請求できなくなってしまいます。
「完済してから何年も経っている」という方は、一刻も早くご相談ください。

「自分はずっと継続的に取引しているから大丈夫」という方であっても、よく調査をしてみると、取引期間の一部に分断があり、分断された古い方の取引部分が時効にかかってしまうケースがあります。

いずれにしても、早い段階で調査することが非常に基本的かつ重要なポイントです。

費用体系は分かりやすいですか？

わかりにくい費用体系で契約してしまい、後であれこれと追加費用が増えていくことは、お客さんから見ると困ったことであると思います。

実際には、「裁判」をしなければ満額回収は見込めません。「裁判をしない場合」の報酬だけが安く、「裁判をした場合」の報酬が急に高くなる報酬設定になっていませんか？

費用体系が「複雑」「分かりづらい」「どこに書いてあるか分からない」といった印象を受けたときは、一度立ち止まって冷静に考えてみてください。

当事務所の費用は、以下のように単純明快です。

• ＜ 完済の場合 ＞
  弁護士費用は、「報酬金」のみです。
  「着手金」は無料（後からの分割払もありません）
  「報酬金」は、実際に回収した金額」の税別１７％だけです。

• ＜ 債務が残っている場合 ＞
  「着手金」は１社あたり税込３万３０００円です。
  ※１社のみご依頼の場合は、税込５万５０００円です。
  「報酬金」は、実際に回収した金額」の税込18.7％だけです。
  

★「完済」「残債」どちらも、裁判を起こす追加費用は一切不要です！

費用についての補足

■「減額報酬」「基本料金」など別枠の費用は一切ありません

まとめ

過払い金の回収は、弁護士にお任せいただける部分が大きいですから、あまり難しく考えず、まず弁護士に相談されることがよいと思います。

その際、「きちんと裁判を起こしてもらえるのか」という点と、「どういった場合に、どういった費用が生じるのか」という部分をきちんと確認することがポイントです。

詳細は、無料法律相談の際、弁護士から詳しくご説明します。
疑問点、ご不安な点などございましたら、どんどんおっしゃってください。

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