廃業直後に必要となる諸対応を、弁護士が行います

廃業後に必要となる諸対応は、弁護士に全てお任せください！

• 事業所の閉鎖、現場の保存
• 未払給与がある場合、従業員に対する立替払制度の説明等を実施
• 賃借の倉庫・テナントの原状回復・退去
• リース品の返却
• 会社内に従業員の私物がある場合、弁護士立ち合いのもとで返還します

廃業後に自己破産申立を行い、裁判所から破産手続開始決定が出て破産管財人が就任するまで、ある程度の期間が必要です。

実際問題として、「廃業」からしばらくの間、誰かが現場対応を行わなければなりません。

また、そもそも法人や個人事業主の自己破産について「少額管財」を狙っていく場合、「リース物の返却」や「賃貸テナントの原状回復・退去」「従業員対応」を完了させておかなければなりません。

• 案件内容にもよりますが、当事務所では多くのケースについて「取引先」「下請業者」「金融機関」等に対して「受任通知」を発送し、廃業日以降の連絡は全て、弁護士が対応します。
  
  社長さんは、廃業日以降は債権者集会当日まで、一切表に出る必要はありません。

弁護士が窓口となり、「廃業」直後のタイミングで生じる取引先・関係者の混乱を、最小限にとどめます。社長さんの受けるストレスも、大幅に軽減されると思います。

破産申立前の現場対応は、全て弁護士にお任せください！

社長さんの心労を、弁護士が軽減します！

• 会社が倒産すると、すぐに噂が広がり、事業所や現場は、非常に混乱した状態となります。
• 全て弁護士が対応します。社長さんは一切、表に出なくて結構です。
• 社長さんが個別対応をされて、何か「特別な約束をした」と取られるような状況になると余計に事態が混乱します。
  取引先への説明・謝罪などは不要です。
• 従業員からの問い合わせも、当事務所で対応します。
• 下請業者や取引先が、ご自宅に行ってしまうケースがあります。
  応対の必要はありませんが、しばらく親族の元などに転居されても構いません。
• 当事務所が「社長さんの居所」を、債権者に教えることはありません。
  「社長と直接話したい」と言われても、応じることはありません。

弁護士が、廃業後の残務について全て対応します。

これまで、日々の資金繰りや廃業・破産に踏み切るべきかを悩み、大きなストレスを受けられていたと思います。

ご依頼後は、現場対応を全て弁護士が行いますから、少し心身を休めてください。

社長さんは、もう債権者と会ったり、話したりしないでください。

「社長と直接話したい」という要望に、当事務所が応じることはありません。

しばらくの間、離れた所に転居される社長さんもいらっしゃいます。

廃業後、しばらくの間は大騒ぎとなりますが、これまでのケースから見ても、まず長続きはしません。

廃業直後という、対外的には最もストレスの大きい時期を、弁護士に任せることで平穏に乗り切りましょう。

弁護士への依頼により「少額管財」が利用可能となります

• 会社・法人・事業主の自己破産でも「少額管財」が適用可能です。
• 少額管財が適用された結果、「会社」と「会社代表者」の自己破産について、管財事件の予納金が「会社」と「会社代表者」２件分、合計３０万円で済むケースもあります。
  
  小規模の会社破産では、このタイプの少額管財を狙っていきます！
• 会社の方は「通常管財」、会社代表者の方だけ「少額管財」といったパターンもあります。
• 事前の調査と準備を十分に尽くし、可能な限り少額管財が適用されるよう努力させていただきます。

比較的、小規模の会社で「もう何も残っていない」というケースであれば、会社・法人の自己破産においても「少額管財」の適用によって、予納金を低額に抑えることができます。

• 会社と社長さんの自己破産を同時申立
  →　【 少額管財 】適用により、２件分の予納金が合計３０万円に！
  
  小規模会社では、まずこのタイプが適用となる方向で努力させていただきます。

事業規模がある程度大きくなり、退去未了のテナント・倉庫があったり、売掛金の支払額について相手と意見の相違があるケースなど、解決すべき問題が色々と残っている場合には、少額管財が認められず、「通常管財」とされる方向になります。

会社・法人破産における「通常管財」の予納金は、原則６０万円です。

とはいえ「会社は通常管財、会社代表者の方だけ少額管財」といったタイプも可能です。

可能な限り、管財事件予納金の負担が軽くなるように進めさせていただきます。

＜こちらもご覧ください＞
★【 当事務所の解決事例 】（予納金の金額も含めて）

売掛金の回収や、車両の売却により、破産費用を工面します

• 廃業日の後に入金される売掛金
  車両・重機
  在庫商品
  
  これらを弁護士が回収・売却して、「弁護士費用」や「管財事件の予納金」を工面することが可能です。

一般的に、経営難で廃業目前の会社には、「預金」や「現金」はあまり残っていません。

そこで自己破産するための「弁護士費用」や「管財事件予納金」を工面するため、売掛金の回収や、車両・重機の売却によって、現金を調達する必要が生じるケースがあります。

基本的に、こうした財産換価、財産回収は破産管財人の業務となりますから、あくまで「弁護士費用」「管財事件予納金」の工面に必要な範囲で、という形にはなりますが、こうした費用調達方法も一般的に認められています。

回収可能な「売掛金」、売却可能な「車両」「重機」「在庫商品」などがあれば、その詳細をリストアップの上で、無料法律相談にお越しください。

• ＜ ご注意点 ＞
  
  財産の売却、売掛金の回収を実施する場合、「適正価格」でなければいけません。
  
  適当に割り引いたり、相手の言い値で売るということでは、後で裁判所に説明が立ちません。
  後で問題にならないよう、弁護士が慎重に進めます。
  社長さんの判断で進めずに、まずはご相談ください。
  

債権者が免責に反対してきても、しっかり反論します

• 債権者が免責に反対してくることは、滅多にありませんが、全くのゼロでもありません。
• もし「免責異議」の主張を受けても、弁護士がしっかり反論・釈明を行います。
• 免責異議が出たからといって、ただちに「免責不許可」になるわけではありません。弁護士にお任せください。

下請業者や個人の顧客が、社長さん個人について「免責させるべきではない」という意見を裁判所に提出してくるという展開も、まれにあります。

もし「免責反対の意見」が出ても、弁護士が裁判所に対してきちんと反論・釈明を行います。

強硬な取引先・借り入れ先がいるケースは、個別に対応を検討し、対処します。

無料法律相談の際、詳しくお知らせください。

「債権者集会」にも、必ず弁護士が同伴します

• 「債権者集会」に債権者が出席してくることは、通常ほぼありません。
• ただ会社・法人・事業主の自己破産における「債権者集会」では、取引先や下請業者などの債権者が、大勢で詰めかけるというケースも時々あります。
• 混乱が想定されるケースは、事前に裁判所とも対応を相談して準備します。
  いずれにしても、必ず弁護士が「債権者集会」に同伴し、社長さんをサポートしますから、ご安心ください。

「債権者集会」とは、裁判所の一室で開催される、今回の破産手続についての報告や意見聴取を行うための期日です。

今回の破産手続における「債権者」に対して送付される「破産手続開始決定」には、この債権者集会期日の日時・場所が記載されており、債権者であれば誰でも出席できるようになっています。

実際問題、その倒産が社会的にも大きく報じられる大規模会社でもなければ、債権者が集会に大勢参加してくる、というケースはほぼありません。

時々、金融機関の担当者が、案件の顛末を確認するために出席している程度です。

• ただ「下請業者」や、「同業の取引先」など、横の関係が強い債権者については、相互に連絡を取り合って、大勢で債権者集会に詰めかけるというケースも時々あります。

一人で裁判所に行くのは抵抗があるものの、大勢であれば「行ってみよう」という気分になる事もあるのでしょう。

どのような展開になっても、債権者集会の場には弁護士が同伴してサポートします。

また債権者集会の報告や説明は主に破産管財人から行われます。
経営者の方が、債権者の前で謝罪や説明を求められるわけではありません。

強硬な債権者がいるケースは、事前に裁判所とも対応を検討しつつ進めます。

無料法律相談の際、そうした点も含めて、お知らせください。

「未払賃金の立替払制度」の活用をサポートします

• 未払い賃金がある場合、最大８割までの立替払が受けられる制度があります。
• 元従業員から申請を行う必要がありますから、当事務所から元従業員に対して概要説明を行います。
• 賃金台帳など申請に必要な資料が散逸しないよう、廃業前に資料確保しつつ進めます。

従業員に対する未払い給与がある、ということで社長さんも申し訳なく、苦しいお気持ちかと思います。

労働者健康安全機構（旧　労働者健康福祉機構）による立替払制度の利用条件に合致していれば、未払給与のうち最大８割が立替払されます。

まずは適用条件に合致しているか、ご状況を判定させていただきます。

関係資料が不足していると、申請手続もスムーズに進みません。
賃金台帳など関係資料が散逸しないよう、事前にしっかり確保しましょう。

こうした点についても、無料法律相談の際にあらかじめ状況を確認させていただきます。

弁護士に自己破産の依頼をするメリット　まとめ

弁護士に依頼することで、社長さんにとって大きなストレスとなる部分、社長さんが気がかりになっている部分は、このように対応・解消が可能です。

案件に応じて対応すべきポイントは異なり、全てを紹介することは難しいですから、ご不安な点、ご心配な点については、法律相談の際、お気軽に何でもおっしゃってください。

まずは「名古屋駅　弁護士の無料法律相談」をお申込みください。